○曽於市職員服務規程
平成17年7月1日
訓令第19号
目次
第1章　総則(第1条―第3条)
第2章　一般服務(第4条―第28条)
第3章　宿日直の服務(第29条―第39条)
第4章　警備の服務(第40条―第43条)
第5章　服務の特例(第44条)
附則
第1章　総則
(趣旨)
第1条　この訓令は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，市長事務部局に勤務する一般の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　本庁　曽於市行政組織条例(平成20年曽於市条例第38号)第1条に規定する課をいう。
(2)　出先機関　曽於市行政組織規則(平成17年曽於市規則第4号)第2条第3項に規定する出先機関をいう。
(3)　所属長　本庁及び出先機関の課の長をいう。
(願い，届等の提出手続)
第3条　職員がこの訓令に基づいて提出する願い，届等は，特別の定めがあるもののほか，所属長を経て総務課長に提出しなければならない。
第2章　一般服務
(服務の原則)
第4条　職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，公務員に関する法令に従って服務し，かつ，職務の遂行に当たっては次の事項を留意し，全力をあげてこれに専念しなければならない。
(1)　言語，容儀を正しくすること。
(2)　職員の体面を汚すような挙動を慎むこと。
(3)　応接は努めて親切，丁寧，敏速を旨とすること。
(服務の宣誓)
第5条　新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は，曽於市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年曽於市条例第36号)の規定に基づき，辞令を交付された際，副市長又は総務課長の立会いのもとで宣誓し，宣誓書に署名しなければならない。
2　前項の規定により署名の終わった宣誓書は，総務課長が保管するものとする。
(履歴書の提出)
第6条　新規採用者は，着任後5日以内に履歴書(様式第1号)及び住所届(様式第2号)各1部を提出しなければならない。
2　職員は住所を変更したときは，変更後5日以内に住所届を提出しなければならない。
(履歴事項の取得届等)
第7条　職員は，氏名，本籍等を変更し，又は学歴，免許等の資格を取得したときは，直ちに履歴事項取得(変更)届(様式第3号)を提出しなければならない。
(勤務時間等)
第8条　職員の正規の勤務時間，休憩時間，休息時間及び週休日は，曽於市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年曽於市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。
(出勤及び出勤の記録)
第9条　職員は，定刻までに出勤し，出勤後直ちに自らタイムカードで出勤時間を記録させ，若しくは自ら出勤簿(様式第4号)に押印のいずれかの方法により出勤の記録をしなければならない。
2　総務課長(出先機関にあっては，その長。以下次条及び第19条において同じ。)は，出勤時刻を過ぎたときは，出張，休暇，欠勤等を調査し，タイムカード又は出勤簿を整備しなければならない。
(遅刻，早退)
第10条　定刻を過ぎて出勤した者は，遅刻簿(様式第5号)に所要の事項を記載し，所属長に提出しなければならない。ただし，公務のため遅刻したときは，所属長の承認を得て自らタイムカードに公務開始時刻を記入し，若しくは自ら出勤簿に押印することができる。
2　病気その他の理由により，勤務時間中に退庁しようとするときは，早退簿(様式第5号)に所要事項を記載し，所属長に提出しなければならない。
(別勤)
第11条　所属長は，職員を勤務時間中，庁外において勤務(出張を除く。)させる場合には別勤簿(様式第6号)により命令しなければならない。
(名札の着用)
第12条　職員は，勤務時間中，名札(様式第7号)を着用しなければならない。
(時間外及び休日勤務)
第13条　所属長は，職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ，又は休日に勤務させるときは，時間外(休日)勤務命令簿(様式第8号)により命令しなければならない。
(勤務時間中の外出等)
第14条　職員は，勤務時間中に病気その他の理由によりやむを得ず外出し，又は勤務場所を離れようとするときは，上司の承認を受けなければならない。
(休日及び休暇)
第15条　職員の休日及び休暇は，勤務時間条例の定めるところによる。
(職務専念義務の免除)
第16条　職員の職務に専念する義務の免除は，曽於市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年曽於市条例第37号)の定めるところによる。
(在籍専従の許可等)
第17条　職員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の規定により，登録を受けた職員団体の役員として専ら従事(以下「在籍専従」という。)しようとするときは，専従許可申請書(様式第9号)に，在籍専従者に選出されたことを証明する資料を添えて市長に提出し，その許可を受けなければならない。
2　市長は，在籍専従の許可を与えるときは，その旨を記載した辞令(様式第10号)を交付するものとする。
3　在籍専従の許可を受けた職員は，法第55条の2第4項に規定する事由等が生じたときは，専従許可取消事由発生届(様式第11号)により，市長に届け出なければならない。
(営利企業等への従事許可)
第18条　職員の営利企業等への従事許可は，曽於市職員の営利企業等従事制限に関する規程(平成17年曽於市訓令第17号)の定めるところによる。
(欠勤)
第19条　職員は，欠勤をしようとするとき，又は欠勤したときは，欠勤簿(様式第5号)に所要事項を記載し，所属長に提出しなければならない。
(私事旅行)
第20条　職員は，私事旅行のために3日以上居住地を離れようとするときは，所属長に私事旅行承認願(様式第12号)を提出し，承認を受けなければならない。ただし，年次休暇を受けて私事旅行する場合は，この限りでない。
(市外通勤承認)
第21条　職員は，市外から通勤しようとするときは，市外通勤承認願(様式第13号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。
(出張命令)
第22条　職員の出張は，出張命令(伺)伝票により命令しなければならない。
2　出張を命ぜられた職員は，出発に際して上司の指示を受けなければならない。
(出張予定の変更)
第23条　職員は，出張期間において，その用務，内容及び期間の変更を要する場合は，速やかに所属長の指示を受けなければならない。
2　職員は，出張期間において，病気その他の理由により用務を行うことができないときは，速やかに所属長に連絡し，その指示を受けなければならない。
3　職員は，出張期間内であっても用務が終了したときは，直ちに帰庁して執務しなければならない。
(出張復命)
第24条　職員は，出張が終了したときは，帰庁後7日以内に出張復命書(様式第14号)を所属長に提出しなければならない。ただし，定例又は軽易な事項については，口頭で復命することができる。
2　所属長は，出張の用務その他の理由により，出張復命を業務日誌又は簿冊等によってすることを適当と認めるときは，これらをもって前項に規定する出張復命書に代えることができる。
(不在の場合の事務処理)
第25条　職員は，出張，休暇等のために不在になるときは，担当する事務のうち急を要するものについて，あらかじめ上司の指示を受けなければならない。
2　上司は，不在者の事務について代理者を定め処理させなければならない。
(転任)
第26条　職員は，転任を命ぜられたときは，3日以内に着任しなければならない。ただし，公務，病気その他やむを得ない理由により，当該期間内においてできないときには，その理由を付して転任先の所属長の承認を受けなければならない。
(退職手続)
第27条　職員が自己都合により退職しようとするときは，少なくとも退職を希望する日の3月前に退職願(様式第15号)を提出し，その承認があるまでは，なお，従前の職務を遂行しなければならない。
2　勧奨による退職の手続は，市長が別に定める。
(事務引継)
第28条　職員は，転任，休職又は退職の場合においては，その担当する事務を所属長の指名した立会者の立会いのもとに，事務引継書(様式第16号)により引き継がなければならない。
2　前項の事務引継書は，1部作成し，次の表の左欄に掲げる提出者の区分に従い，同表の中欄に掲げる決裁権者の決裁を経て，同表の右欄に掲げる課で保管しなければならない。
提出者
決裁権者
課
課長級の職員
担当副市長
主務課
上記以外の職員
主務課長
主務課
第3章　宿日直の服務
(宿日直の定義)
第29条　宿直勤務又は日直勤務(以下「宿日直勤務」という。)とは，正規の勤務時間以外の時間，週休日又は休日に，本来の勤務に従事しないで，次に掲げる事務に従事することを目的とする勤務をいう。
(1)　庁舎，設備，備品等の保全及び庁内の監視に関すること。
(2)　文書及び郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物(以下「郵便物等」という。)の収受及び発送に関すること。
(3)　公印の保管に関すること。
(4)　宿直室にある物品の保管に関すること。
(宿日直勤務時間)
第30条　宿日直勤務に従事する時間は，次のとおりとする。
(1)　日直勤務　午前8時30分から当日の午後5時15分まで
(2)　宿直勤務　午後5時15分から翌日の午前8時30分まで
(宿日直員)
第31条　宿日直員(宿日直勤務を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)は，2人以内とする。
2　総務課長又は出先機関の長は，特別の理由があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，市長の承認を得て宿日直員を増員することができる。
3　次の各号のいずれかに該当する者は，宿日直勤務(第3号に掲げるものにあっては，宿直勤務に限る。)を免除する。
(1)　課長及びこれに相当する職
(2)　職員となった日から1月以内の者
(3)　女子
(4)　病気その他の理由により宿日直勤務を命ずることが不適当であると衛生管理者より申請のあった者
(5)　運転者及び町有林造成現場監督員
(宿日直勤務命令)
第32条　宿日直勤務の命令は，本庁にあっては総務課長，出先機関にあっては当該出先機関の長(以下「命令者」という。)が行うものとする。
第33条　前条の規定にかかわらず市長は，宿日直勤務については，これを第三者に委託することができる。この場合においては，この訓令中「宿日直員」とあるのは，「委託を受けた者」と読み替えるものとする。
(宿日直員の保管すべき簿冊等)
第34条　本庁の宿日直員が保管すべき簿冊，物品等は，次のとおりとする。
(1)　宿日直日誌(様式第17号)
(2)　職員住所録
(3)　庁内見取図
(4)　庁内出入口の鍵
(5)　公印
(6)　時間外公印使用簿
(7)　郵便物等(電報)引継簿
(8)　その他服務に必要な簿冊，物品等
2　出先機関の宿日直員の保管すべき簿冊，物品等は前項に準じて当該出先機関の長が定める。
3　宿日直員は，宿日直勤務開始の際，命令者又は前の宿日直員から前2項の規定により，宿日直員が保管すべき簿冊，物品等及び前の宿日直員が収受した文書，郵便物等の引継ぎを受け，宿日直勤務終了後，これらの者及び宿日直勤務中に収受した文書，郵便物等を命令者又は次の宿日直員に引き継がなければならない。
(文書及び公印の取扱い)
第35条　宿日直勤務中の文書及び公印の取扱いは，曽於市文書取扱規則(平成18年曽於市規則第2号)及び曽於市公印規程(平成17年曽於市訓令第9号)の定めるところによる。
(巡視)
第36条　宿日直員は，適当な間隔をおいて(宿直勤務にあっては，そのうち少なくとも1回は午後10時以降に)3回以上庁舎の内外を巡視し，窓及び戸の開閉，火気の始末の状況等を点検し，その他庁内の警戒に努めなければならない。
(事件等の処理)
第37条　宿日直員は，自分が処理した事件及び構内の事故等はすべて宿日直日誌に記載しなければならない。
2　宿日直員は，重要な事件等の処理については，直ちに上司の指揮を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第38条　宿日直員は，構内及びその付近に火災その他非常事態が発生したときは，直ちに上司に通報するとともに，防火，警備その他臨機の措置を講じなければならない。
2　宿日直員は，市内に火災その他非常災害が発生したことを知ったときは，直ちに関係者に通報しなければならない。
(時間外庁舎出入)
第39条　宿日直員は，宿日直勤務中に職員及び職員以外の者が庁舎に出入しようとするときは，時間外庁舎出入簿(様式第18号)に所要事項を記載させた上で，その出入を許可しなければならない。
第4章　警備の服務
(火気責任者)
第40条　各所属長は，火気責任者を定め，火気の取締り並びに戸及び窓の点検に当たらせなければならない。
2　火気責任者(次項の規定により火気取締りの責任を引き継いだ者を含む。)は，火気の取締りを厳にし，退庁しようとするときは，火気点検簿(様式第19号)に所要事項を記載し，宿日直員に引き継がなければならない。
3　火気責任者は，退庁しようとする場合において，なお残留している職員があるときには，その者に第1項の職務を引き継がなければならない。
(重要書類の保管及び表示)
第41条　重要書類は，運搬しやすい書類箱等に収め，見やすい場所に置き，かつ，赤紙に「非常持出し」の表示をしておかなければならない。
(非常災害の予防措置)
第42条　総務課長又は出先機関の長は，消火器その他非常災害に使用する物件の所在場所及び使用方法を職員に周知させるとともに随時点検しなければならない。
(非常災害の場合の服務)
第43条　構内及びその付近に火災その他非常災害が発生したときは，職員は直ちに登庁しなければならない。
2　前項の規定により登庁した者は，非常持出書類その他重要書類を搬出保護し，又は倉庫その他重要物件を警戒して上司の指揮を受けなければならない。
3　前2項に規定するほか，非常災害の場合の服務については，別に定める。
第5章　服務の特例
(特別措置の委任)
第44条　所属長は，勤務の内容，形態等が特殊な職員の服務について，この訓令により難いと認めるときは，市長の承認を受けて特別な定めをすることができる。
附　則
(施行期日)
1　この訓令は，平成17年7月1日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の職員服務規程(昭和42年末吉町規程第6号)，大隅町職員服務規程(平成4年大隅町訓令第10号)又は財部町職員服務規程(昭和41年財部町規程第1号)の規定によりなされた決定，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成17年10月5日訓令第61号)
この訓令は，平成17年10月5日から施行する。
附　則(平成17年12月19日訓令第68号)
この訓令は，公布の日から施行し，平成17年10月5日から適用する。
附　則(平成18年3月31日訓令第16号)
この訓令は，平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日訓令第10号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年12月27日訓令第27号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附　則(平成21年3月27日訓令第6号)
この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

様式第1号(第6条関係)

(表)

履歴書

(写真)

年　　月　　日撮影

ふりがな

性別

氏名

男・女

旧氏名　改姓　年　月　日

生年月日　　　　　年　　月　　日生

本籍

現住所

学歴

学校部科名

修業年間

初任給算定基準学歴

資格免許及び試験関係

取得年月日

名称

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

自　年　月　日

至　年　月　日

　

年　月　日

　

　

(裏)

発令年月日

履歴事項

発令庁

経験年数

実歴

換算

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

年　　月　　日

　

　

　

　

　

様式第2号(第6条関係)

住所届

　　年　　月　　日　

　曽於市長　　　　様

課　　係　　　　　　　　　　　　

職名　　　　氏名　　　　　　　　　　印　

　下記のとおり住所届を提出します。

住所

　

電話連絡方法

　

住所略図

　

様式第3号(第7条関係)

履歴事項取得(変更)届

年　　月　　日　　

　曽於市長　　　　様

課　　係　　　　　　　　　　　　

職名　　　　氏名　　　　　　　　　　印　　

　下記のとおり履歴事項を取得(変更)したのでお届します。

項目

新

旧

年月日

添付書類

氏名

　

　

年　月　日

戸籍抄本

本籍

　

　

年　月　日

　〃

学歴

　

　

年　月　日

卒業証明書

資格

　

　

年　月　日

資格取得証明書

前歴

　

　

年　月　日

履歴事項証明書

その他

　

　

年　月　日

必要な証明書

様式第4号(第9条関係)

　その1

No.　　　　氏名

　

No.　　　　氏名

所属

承認印　　照合印　　担当印

　

就業

日　H

欠勤

傷病

日　H

年次有休

日　H

所属

休日出勤

日　H

事故

日　H

慶弔

日　H

早出残業

回　H

無届

日　H

代休

日　H

タイムカード　

TIME　CARD　

年　　月分　

深夜

回　H

私用外出

回　H

出張

日　H

　

H

遅刻早退

回　H

公用外出

回　H

日付

定時出

時間内

定時退

時間外

　

小計

退

出

16

　

　

　

　

　

　

　

日付

定時出

時間内

定時退

時間外

　

小計

17

　

　

　

　

　

　

　

退

出

18

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

19

　

　

　

　

　

　

　

1

　

　

　

　

　

　

　

20

　

　

　

　

　

　

　

2

　

　

　

　

　

　

　

21

　

　

　

　

　

　

　

3

　

　

　

　

　

　

　

22

　

　

　

　

　

　

　

4

　

　

　

　

　

　

　

23

　

　

　

　

　

　

　

5

　

　

　

　

　

　

　

24

　

　

　

　

　

　

　

6

　

　

　

　

　

　

　

25

　

　

　

　

　

　

　

7

　

　

　

　

　

　

　

26

　

　

　

　

　

　

　

8

　

　

　

　

　

　

　

27

　

　

　

　

　

　

　

9

　

　

　

　

　

　

　

28

　

　

　

　

　

　

　

10

　

　

　

　

　

　

　

29

　

　

　

　

　

　

　

11

　

　

　

　

　

　

　

30

　

　

　

　

　

　

　

12

　

　

　

　

　

　

　

31

　

　

　

　

　

　

　

13

　

　

　

　

　

　

　

所定就業時数　　 　H

勤務時数

時間外

　×　％

当月出勤率

％

不就業時数　　　 　H

　×　％

14

　

　

　

　

　

　

　

正味就業時数　　 　H

　×　％

年次有休残日数

日

15

　

　

　

　

　

　

　

H

　×　％

　その2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出勤簿

　　　　年

職名

　

氏名

　

全日数

出勤

出張

有給休暇

指定

欠勤

休職

年次

病気

特別

1

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

16日

17日

18日

19日

20日

21日

22日

23日

24日

25日

26日

27日

28日

29日

30日

31日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

2

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

16日

17日

18日

19日

20日

21日

22日

23日

24日

25日

26日

27日

28日

29日

30日

31日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

12

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

16日

17日

18日

19日

20日

21日

22日

23日

24日

25日

26日

27日

28日

29日

30日

31日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

年計

　

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第5号(第10条，第19条関係)

欠勤，遅刻，早退簿

決裁

欠勤

遅刻又は早退

理由

氏名

印

副市長

総務課長

課長

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

　

　

　

月　　日

月　　日午

前

後

　　時　　分

遅刻

早退

　

　

　

様式第6号(第11条関係)

別勤簿

決裁

従事する業務内容

月日

時間

場所

氏名

印

課長

補佐

係長

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

　

　

　

　

月　　日

時　　分から

時　　分まで

　

　

　

様式第7号(第12条関係)

　

　

5cm

　

　

イメージ

2.5cm

　

　

様式第8号(第13条関係)

時間外(休日)勤務命令簿

　　　　　　年度

職

　

氏名

　

決裁欄

月日

曜日

超過勤務命令時間

超過勤務時間合計

勤務の区分

従事事務内容

本人認印

副市長

課長

係長

予定

※　実績

(庶務担当記入)

超過勤務

休日勤務

平日

週休日

休日

開始

終了

開始

終了

　 5：00〜8：30

　17：15〜22：00

　22：00〜5：00

　 5：00〜8：30

　17：15〜22：00

　 8：30〜17：15

　22：00〜5：00

　 5：00〜8：30

　17：15〜22：00

　22：00〜5：00

　 8：30〜17：15

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

：

：

：

：

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

注　1：時間外，週休日又は休日に勤務を要する場合， 事前に月日，曜日，予定時間及び従事内容を命令簿に記載し，係長及び課長の命令を受けること。

　　2：庶務担当者は，タイムカードにより終了時間を確認の上，実績欄に記入すること。

　　3：「超過勤務時間合計」欄には，休憩時間を差し引いた実働時間を記入すること。

　　4：週休日(土日)の正規の勤務時間内勤務は原則振替とする。ただし，選挙事務及び災害事務など特別な場合は例外とする。

　　5：休日(祝祭日及び年末年始)の正規の勤務時間内勤務は原則代休とする。ただし，休日給を支給する特別な場合は例外とする。

　　6：大隅支所及び財部支所においては，副市長の欄は，支所長の欄とする。

様式第9号(第17条関係)

専従許可申請書

　　年　　月　　日　

　　曽於市長　　　　様

所属　　　　　　　　　　

職名　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により，登録を受けた職員団体の役員として専ら従事したいので，許可くださるよう申請します。

1　職員団体の名称

2　専従期間

3　職員団体における役職名

4　従事する場所

5　主管課長の意見

6　過去の専従期間

備考

様式第10号(第17条関係)

辞令

氏名

職名

　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第255条の2第1項ただし書の規定により曽於市職員組合の役員として専ら従事することを許可する。

　許可の有効期間は　　年　　月　　日までとする。

許可条件

　　　　　年　　月　　日

　　　曽於市長

様式第11号(第17条関係)

専従許可取消事由発生届

　　年　　月　　日　

　曽於市長　　　　様

所属　　　　　　　　　　

職名　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　地方公務員法第55条の2第4項に規定する在籍専従取消しの事由等が生じたので，在籍専従の許可を取り消してくださるようお届けします。

1　職員団体の名称

2　職員団体における役職名

3　現に許可を受けている期間

4　専ら従事していた場所

5　発生した事由

6

取消事由の発生日又は復帰希望日

　

備考

様式第12号(第20条関係)

副市長

総務課長

総務課長補佐

秘書人事係長

課長

課長補佐

係長

　

　

　

　

　

　

　

年　　月　　日　　

　曽於市長　　　　様

課　　　　係　　　　　　　

職名　　　　氏名　　　　　　　　　　印　　

私事旅行承認願

　下記のとおり，私事旅行をいたしますので，お届けします。

記

1　旅行日時

自　　年　　月　　日

至　　年　　月　　日

(　　日間)

2　旅行先

3　連絡方法

様式第13号(第21条関係)

副市長

総務課長

総務課長補佐

秘書人事係長

課長

課長補佐

係長

　

　

　

　

　

　

　

年　　月　　日　　

　曽於市長　　　　様

課　　　　係　　　　　　　

職名　　　　氏名　　　　　　　　　　印　　

市外通勤承認願

　下記のとおり，在勤地外から通勤したいので，御承認願います。

記

1　現住所

2　通勤に要する交通機関

3　通勤に要する時間

4　在勤地に居住することができない理由

5　本人の最近2箇年の健康状況

様式第14号(第24条関係)

出張復命書

閲覧

市長

副市長

総務課長

総務課長補佐

秘書人事係長

課長

課長補佐

係長

　

　

　

　

　

　

　

　

用務

　

出張者

職

氏名

印

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

出張地

　

出張期間

　　　　年　　月　　日から

　　　　年　　月　　日まで

日間

復命事項

　

所見

　

　備考　(1)　復命事項は問題点を明らかにして要領よくまとめ上司の理解を容易にし，また，判断を誤らないようにすること。(所感等)

　　　　(2)　必要に応じ参考資料その他関係書類を添付すること。

様式第15号(第27条関係)

退職願

年　　月　　日　　

　曽於市長　　　　様

所属課名　　　　　　　　　　　　　

職名　　　氏名　　　　　　　　　　印　　

　次のとおり退職いたしたいので承認されるようお願いします。

1　退職の理由

2　退職しようとする日　　　　年　　月　　日

様式第16号(第28条関係)

年　　月　　日　　

　曽於市長　　　　様

引継者名　　氏名　　　　　　　　　　　　　

被引継者名　氏名　　　　　　　　　　印　　

事務引継書

　下記のとおり，事務を引き継ぎます。

記

1　引き継ぐべき事務の概況及び懸案事項

2　引き継ぐべき簿冊，物品及び関係書類

様式第17号(第34条関係)

宿日直日誌

月　　日　　曜　　天

月　　日　　曜　　天

副市長

　

総務課長

　

副市長

　

総務課長

　

日直者

　

日直者

　

宿直者

　

宿直者

　

　

　

時間外執行者

時間外執行者

月　　日　　曜　　天

月　　日　　曜　　天

副市長

　

総務課長

　

副市長

　

総務課長

　

日直者

　

日直者

　

宿直者

　

宿直者

　

　

　

時間外執行者

時間外執行者

様式第18号(第39条関係)

時間外庁舎出入簿

当直者認印

月日

区分

理由

課名

氏名

備考

休日外の最終退庁者時間

休日における使用時間

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第19号(第40条関係)

火気点検簿

火気の種類及び員数

　

　

月日

退庁又は引継時刻

点検状況

火気責任者氏名

印

引継者氏名

印

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分

　

　

　

　

　

　

月　日

時　分