2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従って決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには，職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号級数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則に定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で規則に定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　昇格及び昇給は，予算の範囲内で行われなければならない。

9　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく，初任給の基準を異にする他の職に異動させる場合，又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合における職員の当該異動後の号給又は給料月額は，規則の定めるところにより決定する。

10　昇格及び昇給の実施について必要な事項は，規則で定める。

11　法第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は，その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち，その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　新たに職員となった者には，その日(離職した職員が即日新たに職員となった場合は，その翌日)から給料を支給し，昇給降格等により給料額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給料を支給する

3　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって算出する。

2　給与は，前項の規定にかかわらず，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に掲げる扶養親族については13,000円，同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子，父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については11,000円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合，扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間に勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下この項において「代休時間」という。)を指定された場合において，当該代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第12条，第13条の勤務は含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は，前項の規定による勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし，同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及びその支給方法は，一般職の職員の退職手当に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第3号)の定めるところによる。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，6月に支給する場合においては100分の125，12月に支給する場合においては100分の135を乗じて得た額(第18条の2第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，6月に支給する場合においては100分の105，12月に支給する場合においては100分の115を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の65」と，「100分の135」とあるのは「100分の80」と，「100分の105」とあるのは「100分の55」と，「100分の115」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，若しくは失職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日現在。附則第8項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員のうち規則で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に役職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき，その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第17条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は，前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の12を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職にある職員には，時間外勤務手当，休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職期間が満了するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により，法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職期間中これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職された職員には，その休職の期間中，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で，第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し，又は死亡したときは，第17条第1項の規定により規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは，「第19条第6項」と読み替えるものとする。