第1条　この条例は，市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　市長は，指定管理者に当該施設の管理を行わせようとするときは，次に掲げる事項を明示し，指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし，公募を行わないことについて特別の理由があるときは，この限りでない。

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は，申請書に規則で定める書類を添えて，前条第4号の申請受付期間内に市長に申請しなければならない。

第4条　市長は，前条の規定による申請があったときは，次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し，当該施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

第5条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第2条本文の規定による公募によらず，市が出資等をしている法人，公共団体又は公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

第6条　市長は，第4条第1項又は前条第1項の規定により選定した指定管理者の候補者を，法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

第7条　前条の規定により指定管理者の指定を受けた団体は，市長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

第8条　指定管理者は，毎年度終了後30日以内に，その管理する当該施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，市長に提出しなければならない。ただし，第10条第1項の規定により年度の途中において第6条第1項の指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の事業報告書を提出しなければならない。

第9条　市長は，当該施設の管理運営の適正を期するため，法第244条の2第10項の規定により指定管理者に対し，その管理運営の状況に関し，定期又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，必要な指示をすることができる。

第10条　市長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，又はその指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは，法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて当該施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

第11条　指定管理者は，その期間が満了したとき，又は前条の規定により指定を取り消され，若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは，その管理をしなくなった当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

第12条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する当該施設又は設備を損壊し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。

第13条　指定管理者又はその管理する当該施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，曽於市個人情報保護条例(平成19年曽於市条例第17号)第10条第2項又は第12条の規定を遵守し，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに，当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し，若しくは取り消され，又は従事者の職を退いた後においても，同様とする。

第14条　この条例を教育委員会が所管する当該施設に適用する場合においては，第2条から前条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が規則で定める。