○曽於市空き家バンク登録住宅改修補助金交付要綱
平成28年3月31日告示第60号
改正
平成29年3月27日告示第25号
曽於市空き家バンク登録住宅改修補助金交付要綱
(目的)
第1条 この告示は,市民が空き家バンクに登録された空き家の改修工事を行うに当たり,その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより,空き家の有効活用,市民の生活環境の向上及び定住促進を図り,もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 曽於市空き家バンク制度実施要綱(平成28年度曽於市告示第59号)の規定により,空き家バンクに登録された物件をいう。
(2) 所有者 空き家に係る所有権を有する者をいう。
(3) 利用者 空き家を賃借し,又は無償で使用する者で,転入又は転居により3年以上居住する見込みのある個人をいう。
(補助対象者)
第3条 曽於市空き家バンク登録住宅改修補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は,空き家の所有者又は利用者であって,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 補助を受けようとする改修工事について,市及びその他の制度による助成を受けていない者
(2) 3親等内の親族間での空き家の売買若しくは賃貸又は無償での使用をしない者
(3) 補助を受けようとする改修工事完了日から起算して3年間,空き家の転売及び処分を行わない者
(4) 市内に主たる事業所を有し,かつ,市が認める改修工事の資格等を有する施工業者を利用する者
(5) 市税等を滞納していない者
(補助対象空き家)
第4条 補助の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は,次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
(1) 空き家バンクに登録されていること。
(2) 入居予定者がおり,売買契約,賃貸契約又は使用貸借契約が締結された建築物であること。
(3) 所有者と利用者との間において,改修に関して書面による同意が得られている建築物であること。
(4) この告示による補助を受けていないこと。
(補助対象工事)
第5条 補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は,当該工事に要する経費が20万円以上の工事のうち,次に掲げるものとする。
(1) 補助対象空き家の修繕,補修,改築及び増築のための工事
(2) 補助対象空き家の壁紙の張り替え,屋根,外壁の塗り替え等模様替えのための工事
(3) 補助対象空き家の耐震性を確保するための工事
(4) 補助対象空き家の家財道具等の撤去
(5) 前各号に掲げるもののほか,特に市長が認める改修工事
2 前項の経費は,総工事費から次に掲げる費用を除いて得た額(消費税及び地方消費税の額を含む。)とする。
(1) 土地購入費用
(2) 家庭用電化製品,家具等の備品購入等に係る取付工事等
(3) 住宅の外構工事に関する費用
(4) 前各号に掲げるもののほか,補助対象工事等として認められない費用
(事前審査)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は,工事着手前に曽於市空き家バンク登録住宅改修工事計画書(事前審査申請書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。
(1) 対象建物の位置図
(2) 改修工事の見積書
(3) 工事着手前の現況写真及び予定箇所の写真
(4) 改修内容がわかる図面又は書類
(5) 対象建物の登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書
(6) 売買契約書又は賃貸契約書の写し等所有者又は利用者を明らかにする書類
(7) 曽於市空き家バンク登録完了通知書
(8) その他市長が必要と認める書類
2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,当該審査結果を曽於市空き家バンク登録住宅改修工事計画承認(不承認)書(様式第2号)により通知するものとする。
(補助金の額)
第7条 補助金の額は,補助対象工事に要する経費の100分の30に相当する額とする。ただし,当該経費の100分の30に相当する額が50万円を超えるときは,50万円とする。
2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額とする。
(補助回数)
第8条 補助金は,補助対象者1人につき1回に限り交付する。
(補助金の交付申請等)
第9条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は,曽於市空き家バンク登録住宅改修補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)に,次に掲げる書類を添えて,工事完了の日から30日以内に市長に提出しなければならない。
(1) 実績報告書
(2) 収支決算書
(3) 確認済証又は建築工事届の写し(建築基準法で定める一定規模を超える増築の場合など)
(4) 工事代金請求明細書及び工事代金領収書の写し
(5) 工事を行った補助対象空き家の現況写真及び工事施工箇所の写真
(6) 補助金請求書
(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める書類等
(補助金の交付決定)
第10条 市長は,補助金交付申請書の提出があったときは,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,補助することが適当であると認めるときは,曽於市空き家バンク登録住宅改修補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。
2 補助金の支払方法は,確定払とする。
3 市長は,補助金の交付決定の際,補助金の交付の目的を達成するため,必要な条件を付することができる。
(補助金の返還)
第11条 市長は,補助金の交付を受けた者が,この告示に違反し,又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は,補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が定める。
附 則
この告示は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日告示第25号)
この告示は,平成29年4月1日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
様式第1号
様式第1号
様式第2号(第6条関係)
様式第2号
様式第3号(第9条関係)
様式第3号
様式第3号
様式第4号(第10条関係)
様式第4号