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ホーム > くらしの情報 > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免等について

新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免等について

後期高齢者医療保険料について

新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について

保険料減免の対象者

 次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至った被保険者につき、それぞれの基準により算定した額を減免いたします。また、いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用いたします。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のAからCまでの全てに該当する方
    A)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    B)世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
    C)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

保険料減免の基準及び割合

 (1)の場合は、同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部を免除いたします。

 (2)の場合は、【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免いたします。

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の合算額 減免の割合
300万円以下の場合 全部
300万円を超え400万円以下の場合 5分の4
400万円を超え550万円以下の場合 5分の3
550万円を超え750万円以下の場合 5分の2
750万円を超え1,000万円以下の場合

5分の1

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除いたします。 

減免対象の保険料

 令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)があるものとなります。ただし、令和2年度までに申請したものに限ります。

申請書

添付書類

 (1)(2)共通の添付書類

 (1)の場合の添付書類

 (2)の場合の添付書類

新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の徴収猶予について

保険料の徴収猶予

 保険料の徴収猶予は、保険料の納付が一時的に困難となった場合で、申請日以降6か月以内に資力が回復することが明らかであるため保険料を減免することが不適当と認められるときに、申請により猶予することができます。

申込書

添付書類

医療費等の一部負担金について

 世帯主が、事業又は業務の休廃止、失業、長期入院等で収入が著しく減少し、住民税が減免、又は、非課税等で収入が低い方の場合、減免及び徴収猶予の制度があります。

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について

後期高齢者医療制度被保険者に対する傷病手当金の支給について

対象者について

 以下の(1)(2)(3)のすべてに該当する人

  1. 鹿児島県後期高齢者医療制度の加入者
  2. お勤め先から給与の支払いを受けている方で労務に服することが出来ない期間に給与の支払いを受けられない方
    ※給与収入の額が、規定により算定される傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額を支給します。
  3. 新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱等の症状があり感染が疑われ、仕事に行くことができず、その期間が3日間を超える方

支給額

 直近の継続した3 か月間の給与収入の合計額÷就労日数×3 分の2×(労務に服することができない日数-3 日間)

適用期間

 令和2年1月1日から9月30日の間で療養のため労務を服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

申請方法

 支給申請時に必要なもの

※申請には、医師の意見書(医療機関を受診した場合)および、事業主の証明が必要です。詳しくは、事前に電話などでご相談ください。

申請書ダウンロード


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お問い合わせ先

曽於市役所 保健課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8806 FAX:0986-76-8283

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