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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,様々な困難に直面した人々が,速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう,住民税非課税世帯等に対して,1世帯当たり10万円の現金を給付します。

給付対象者

住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において曽於市に住民登録があり,世帯全員の令和3年度分または令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯。

家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて,令和4年1月から令和4年9月までの間に家計が急変し,世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が,住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

※どちらの場合も住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象になりません。

※令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯に対する給付については,すでに本給付金の支給を受けた世帯については対象になりません。

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

住民税非課税世帯

令和3年度分住民税が非課税として対象となる世帯には,曽於市から支給要件確認書を令和4年2月4日(金)に発送しました。

令和4年度分住民税が非課税として対象となる世帯への支給要件確認書は現在準備中です。

※配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方等で,基準日に曽於市に住民登録がない住民税非課税世帯については申請が必要になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

※当初,対象ではなかった世帯が申告等を行ったことにより,課税状況が変わり対象となる場合には市への申請が必要です。

家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。1年間の収入見込み合計額等が非課税相当になる世帯が対象になります。該当する月の収入等が確認できるものをご用意ください。

※申請書等に記入していただき令和4年9月30日(金)までに市福祉担当窓口へ提出してください。

申請書エクセルファイル(69KB)

申請書別紙エクセルファイル(108KB)

家計急変に関する申立書ワードファイル(8KB)

※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合,不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

その他

住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。

曽於市や内閣府などの職員が,現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり,給付のために手数料の振込みを求めることはありません。

不審な電話や郵便物等については,消費者生活センター・警察署などにご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度に対するお問い合わせ)

電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145

受付時間:午前9時~午後8時(土日祝を除く)

お問い合わせ先

曽於市 福祉事務所
〒899-4192  鹿児島県曽於市財部町南俣11275番地
メールアドレス
TEL:0986-72-0936 FAX:0986-72-0744

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