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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

制度の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ,特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し,1世帯当たり5万円を支給するものです。

支給対象世帯

住民税非課税世帯

令和4年9月30日(基準日)において曽於市に住民登録があり,世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

家計急変世帯

令和4年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し,直近の収入減少により世帯全員が住民税非課税相当と見なされる世帯。

※いずれの場合も,住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯,租税条約に基づき住民税の課税が免除された方を含む世帯は支給対象となりません。

※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯でもこの給付金を受け取ることができます。

支給額

1世帯当たり5万円

支給手続きについて

住民税非課税世帯

確認書の対象となる世帯あての支給要件確認書を令和4年11月25日(金)に発送しました。内容を確認して必要事項を記入していただき,令和5年1月31日(火)までに市へ届くように返送してください。

※配偶者やその親族からの暴力を理由にして避難している方などで,基準日に曽於市に住民登録がない住民税非課税世帯については申請が必要になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

※当初,支給対象ではなかった世帯が申告等を行ったことにより,課税状況が変わり対象となる場合には申請が必要になります。

※令和4年1月1日から令和4年9月30日までの間に離婚し,住民税が課税されている元配偶者に扶養を受けているが令和4年度の住民税が非課税である方のみの世帯については申請が必要になります。

家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要になります。1年間の収入見込み合計額等が非課税相当になる世帯が対象になります。該当する月の収入等が確認できるものをご用意ください。

※申請書等に記入していただき,令和5年1月31日(火)までに市福祉担当窓口へ提出してください。

 申請書エクセルファイル(129KB)

 申請書別紙エクセルファイル(125KB)

※予期せず収入が減少したわけでもないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ,懲役10年以下の刑に処されることがあります。

その他

 価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。

市や内閣府などの職員が,現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり,給付のために手数料の振込みを求めることはありません。

不審な電話や郵便物等については,消費生活センター・警察署などにご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度に対するお問い合わせ)

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
 電話番号: 0120ー526ー145
 受付時間: 9時00分~20時00分(土日祝,令和4年12月29日~令和5年1月3日を除く)

お問い合わせ先

曽於市役所 福祉介護課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8807

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