様式第１号（第８条関係）
　年　　月　　日
曽於市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書

曽於市長　　　宛て
申請者　住所
　　　　氏名　　　　　　　　　　　
　　　　電話　　　　　　　
　　　　
　曽於市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１　婚姻届日	年　　　月　　　日	
２　新婚世帯氏名	（夫）	（妻）	
３　所得
※貸与型奨学金は、所得証明書が示す期間の当該奨学金の返済額を控除する。	（夫）　　　　　　　　円	（妻）　　　　　　　　円	
	
合計　　　　円	
４　賃貸住宅住居費	契約日	年　　　月　　　日	
	賃料	（月額賃料
－住宅手当）	円	
			円	
		×月数　　　　　　　　　　　　　か月	
		対象金額	円　	
	敷金	円　	
	礼金	円　	
	共益費	円　	
	仲介手数料	円　	
	小計（Ａ)	円　	
５　引越費用	引越日	年　　　月　　　日	
	費用（Ｂ）	円　	
６　補助金申請額
※（Ａ)と（Ｂ)の合計額
※１夫婦共に29歳以下の場合上限60万円
※２※１以外の夫婦共に満39歳以下の場合上限30万円
※1,000円未満は切捨て	円	
７　暴力団員等の該当	私は曽於市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員等ではありません。	
	申請者	（署名）	
	配偶者	（署名）	

【補助対象世帯】
　※下記要件を全て満たす方が対象です。
チェック欄	対象要件	
□	前年度の１月１日から今年度の３月31日までに婚姻届を受理された夫婦	
□	曽於市内で住宅を賃貸していること（地域振興住宅を除く）	
□	婚姻時に夫婦ともに満39歳以下であること	
□	世帯の所得が500万円未満であること
※貸与型奨学金の返済を行っている方は、交付申請のあった日から遡って１年以内の返済額を所得から控除できます）	
□	本市に５年以上居住する意思があること	
□	夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと	
□	夫婦のいずれもが暴力団員等でないこと	
□	他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと	
□	夫婦のいずれもが過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと	
□	曽於市東京圏移住・就業支援金の交付を受けていないこと	
【補助対象経費】
　今年度の４月１日から３月31日までに発生し、支払った次の費用が対象となります。
　①　住居費住宅賃借料（４か月分まで）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
　②　引越費用（引越し業者又は運送業者へ支払った費用）
　　　※個人で引越しを行った際に発生したレンタカー費用等は対象となりません。
【補助金額】
　支払った住居費と引越し費用の合計金額となります。ただし、補助上限額については次のとおりです。
　①　婚姻時、夫婦ともに29歳以下の場合　　　　　60万円
　②　上記以外の婚姻時夫婦ともに39歳以下の場合　30万円
【提出書類】
チェック欄	書類名		
□	補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）	必須	
□	婚姻届受理証明書（又は婚姻後の戸籍謄本）	必須	
□	住宅の賃貸借契約書の写し	必須	
□	支払ったことが分かる領収書や証明書等	必須	
□	世帯全員の住民票	必須	
□	世帯全員の所得証明書	必須	
□	住宅手当支給証明書（様式第２号）	必須	
□	市税等の滞納がないことが分かる書類	必須	
□	定住に関する誓約書（様式第３号）	必須	
□	アンケート	必須	
（□）	貸与型奨学金の返済額が分かる書類	該当する場合のみ	
（□）	引越しに係る領収書の写し	該当する場合のみ	
【問い合わせ先】
　曽於市役所　本庁　企画政策課　デジタル総合戦略室　定住推進係
　☎　0986-76-8802（午前9時～午後５時　土・日・祝日を除く）