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平成26年度市民税税制改正について

平成26年度市県民税税制改正について

個人住民税(市県民税)の均等割額引き上げ

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第76号)」が、平成23年12月2日に交付(同時施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度の10年間、個人住民税の均等割額が、各年度1,000円の増額となります。このことにより、平成26年度からの個人住民税(市県民税)の均等割額は、年額5,500円となります。

なお、市県民税が非課税の方は引き上げによる影響はありません。

 

改正前

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から平成35年度まで)

市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合 計 4,500円 5,500円

※ 県民税均等割額には、森林環境税(500円)このリンクは別ウィンドウで開きます が含まれています。

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

改正前(平成25年度まで)

給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
6,600,000円 から 9,999,999円 まで 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 以上 収入金額×95%-1,700,000円

改正後(平成26年度より)

給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
6,600,000円 から 9,999,999円 まで 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 から 14,999,999円 まで 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円 以上 収入金額-2,450,000円

 ふるさと納税にかかる特例控除額の改正

平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと納税(都道府県又は市区町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2.1)分に対応する率の調整を行うこととなりました。

(1)基本控除

{寄附金の合計(総所得金額等の30%を限度)-2,000円}×10%(市民税6%,県民税4%)

(2)特例控除

都道府県・市区町村への寄附金があった場合のみ,次の算式による金額を(1)に加算(所得割の10%が限度)

改正前(平成25年度まで)

(寄付金額の合計-2,000円)×(90%-所得税で適用された税率)×特例控除割合

改正後(平成26年度より)

(寄付金額の合計-2,000円)×(90%-所得税で適用された税率×1.021)×特例控除割合

※特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
※総所得金額等の30%上限は基本控除のみに適用し、所得割の10%上限は特例控除のみに適用

法人住民税法人税割の税率改正について

市町村間の税収の偏りを是正するため、法人市民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税の原資となることに伴い、法人税割の税率が引下げられるものです。

適用は平成26年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税からで、課税年度としては、原則、平成27年度分から影響が出ます。

改正前は、標準税率を採用しており、改正後も標準税率を採用するものです。

※標準税率:市町村が課税する場合に通常その税率によるべきものとして定められている税率で、税制上その必要があるときは、それによらなくてもよいとされています。

  改 正 前 改 正 後
標 準 税 率 12.3% 9.7%

お問い合わせ先

曽於市役所 税務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8804 FAX:0986-76-1122

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