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ホーム > 新着情報 > 2017年 > セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

概要

 セルフメディケーション(※1)税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。
※ただし、現行の医療費控除と併用して受けることはできません。どちらか有利な方を選択してください。

(※1)セルフメディケーションとは
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関(WHO)は定義しています。

(※2)スイッチOTC医薬品とは
 今まで医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、薬局やドラックストア等で店舗販売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されたものを指します。
 

対象者

 対象者は以下の一定の取組を受けている人です。

対象OTC医薬品

 具体的な対象品目は、以下のリンク(厚生労働省のホームページ)の「2セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご覧ください。

 【厚生労働省ホームページ】
​ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

 なお、対象製品のパッケージにスイッチOTC医薬品控除の対象であることを示す「識別マーク」が掲載されることになっています。

識別マーク
※識別マークがない場合でも対象となる場合があります。対象製品かどうかは薬局などでご確認ください。

 

​特例期間

 平成29年1月1日~平成33年12月31日
(平成30年度住民税の申告(平成29年分)から、平成34年度住民税の申告(平成33年分)まで。)

控除額

 対象となる方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合において、1年間に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額。
(※上限額:8万8千円)

 (例1)年間20,000円の対象医薬品を購入した場合
     
20,000円ー12,000円(下限額)=8,000円
     8,000円を所得控除できる。

 (例2)年間120,000円の対象医薬品を購入した場合
     
120,000円ー12,000円(下限額)=108,000円
​     88,000円(上限額)を所得控除できる。

控除の適用を受けるための手続き

 確定申告又は住民税申告の際に、以下の書類を提出・提示してください。

  1. 医薬品名、金額、セルフメディケーション税制対象医薬品である旨、販売店名、購入日が明記されているレシート・領収書。
  2. その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組(上記対象者参照)を行ったことを明らかにする書類(領収書等)。
    詳しくは以下のリンク(厚生労働省ホームページ)の「4健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法について」をご覧ください。

 ​【厚生労働省ホームページ】
​ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

曽於市役所 税務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8804 FAX:0986-76-1122

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