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ホーム > 新着情報 > 2019年 > 移住支援金制度について

移住支援金制度について

曽於市移住支援金制度の概要

住民票を移す直前の10 年間のうち通算5年以上,直前に連続して1年以上東京23区に在住していた方または東京圏から23区に通勤していたUIJターン者に対して、市町村を通じて移住支援金(世帯100万円・単身者60万円)を支給する制度です。

UIJターン者が支給を受けるためには、県が開設するマッチングサイト(来年3⽉以降予定)を通じて就職活動を行うことが条件の一つとなっています。

支給額

単身者の場合:60万円
2人以上の世帯の場合:100万円

移住支援金の要件

次の「1.移住等に関する要件」を満たし、かつ「2.就業に関する要件」に該当し、2人以上の世帯での申請を行う場合は更に、「3.世帯に関する要件」を満たすこと。

1.移住等に関する要件(次の(1)(2)(3)すべてに該当すること)


(1)移住元に関する要件(次のすべてに該当すること)

  1. 住民票を移す直前の10 年間のうち,通算5年以上,東京23 区に在住又は東京圏(埼玉県,千葉県,東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12 年法律第15 号),山村振興法(昭和40 年法律第64 号),離島振興法(昭和28 年法律第72 号),半島振興法(昭和60 年法律第63 号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44 年法律第79 号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23 区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(2)移住先に関する要件(次のすべてに該当すること)

  1. 令和元年10月3日以降に本市に転入したこと
  2. 支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  3. 支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること

 

(3)その他の要件(次のすべてに該当すること)

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  3. 納期の到来している市税を完納していること

 

2.就業に関する要件(次のすべてに該当すること)

  1. 勤務地が鹿児島県内に所在すること
  2. 就業先の求人が、鹿児島県が運営するマッチングサイトに、支援金の対象として掲載されている求人であること
  3. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること
  4. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  5. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  6. 当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

 

3.世帯に関する要件(次のすべてに該当すること)

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、同一世帯に属していること
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月3日以降に転入したこと
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

 

移住支援金対象法人求人

移住支援金の支給を受けるには、鹿児島県が選定した移住支援金対象法人求人に就職する必要があります。

対象法人求人一覧については、県雇用労政課のホームページでご確認いただけます。

移住支援金の返還について

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

全額

移住支援金の申請日から3年未満に、曽於市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に、就業した法人を退職した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合

半額

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に、曽於市から転出した場合

状況報告

移住支援金の交付を受けた方は、返還事由が発生した場合、速やかに曽於市に報告してください。
就業に関する要件を満たして移住支援金の交付を受けた方は、申請日から1年を経過した後、30日以内に就業状況報告書を提出してください。

申請書類

  1. 曽於市移住・就業支援金交付申請書(様式第1号ワードファイル(68KB)
  2. 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し
  3. 移住先の住民票(世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分)
  4. 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類(世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分)
  5. 移住元の市区町村における滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
  6. 曽於市東京圏移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号)ワードファイル(54KB)
  7. 下記表に掲げる証明書類等
  8. 暴力団排除に関する誓約書(様式第3号)ワードファイル(54KB)
  9. 口座振込依頼書(様式第4号)ワードファイル(55KB)
区分 証明書類等
移住・就業支援金(就業の場合)の交付を受けようとする者

就業証明書(移住・就業支援金の申請用)(様式第5号)ワードファイル(58KB)

移住・就業支援金(起業の場合)の交付を受けようとする者 起業支援金の交付決定通知書の写し
 
東京特別区以外の東京圏から東京特別区の法人等へ通勤していた者 東京特別区で通勤していた法人等の就業証明書その他の移住元での在勤地,在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
東京特別区以外の東京圏から東京特別区に通勤していた法人経営者又は個人事業主 開業届出済証明書その他の移住元での在勤地を確認できる書類及び個人事業等の納税証明書その他の移住元での在勤期間を確認できる書類

お問い合わせ先

曽於市役所 企画課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8802 FAX:0986-76-1122

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