曽於市単独の新型コロナウイルス対策の概要について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う曽於市単独の対策事業の概要についてお知らせします。

曽於市単独の新型コロナウイルス対策の概要（国事業等は除く）
（令和２年５月12日議決）
番号	事業名	事業費（千円）	事業費の積算等	内容	担当課
1	災害避難所の衛生対策事業	1,328	仕切りパーテーション100セット段ボールベッド100セットたたみマット30枚使い捨てシールド200枚	災害時に開設する避難所における新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策として，仕切り用パーテーション，段ボールベッド，たたみマット，使い捨てシールドを購入します。	総務課
2	テレワーク・起業創業推進事業	2,214	消耗品費 359千円光熱水費 400千円施設修繕費 350千円フローリング取替工事 400千円　等	国が推奨している多様性のある働き方のひとつで，tele＝離れた場所，work＝働く，をあわせた造語で「テレワーク」を推進するものです。　７人が作業できるワークスペースやミーティングスペースを整備。また，高速通信を実現し，50人が同時に接続できる環境を整備するものです。	企画課
3	衛生用品等購入事業	12,190	マスク等 1,944千円電解水衛生環境システム購入費（３台分） 9,900千円等	新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための予防対策関連用品（マスク・アルコール消毒液等）の確保・備蓄を行います。　また，電解水衛生環境システムを購入し，各支所での酸性電解水（除菌液）の配布を行います。	保健課
4	緊急雇用対策事業	7,652	緊急雇用対策事務補助員報酬 6,957千円，期末手当 505千円，費用弁償 190千円	新型コロナウイルス感染症の拡大により，失業や休業，内定取り消し等になった方を優先に市の補助事務員として若干名を募集します。雇用期間　令和2年6月～令和3年3月末まで勤務日数　月20日間（基本） ※詳細は5月中旬にハローワーク求人募集に掲載します。	商工観光課
5	小規模企業者等家賃給付事業	15,000	上限家賃50,000円×3月×100事業所	市内居住者または市内に本社を有する小規模事業者で賃貸する事業所が市内にあり，令和2年2月～7月までのいづれか１か月において，売り上げが前年同月比で50％以上減少した方が対象となります。給付額は家賃（5万円上限）×3月＝15万円（上限）を給付します。申請は8月末日まで ※詳細な給付対象条件は，市ホームページにて掲載します。	商工観光課
6	持続化給付金事業	120,000	一律 300,000円×400件	本市において1年以上継続して事業を営んでおり今後も事業を継続する中小企業者及び個人事業者で前年の年間事業収入100万円以上で全収入の２分の１以上が事業による収入で，令和2年2月～7月までのいづれか１か月において売り上げが前年同月比で30％～50％未満減少した方が対象となります。給付額は30万円（一律）となります。申請は8月末日まで ※詳細な給付対象条件は，市ホームページにて掲載します。	商工観光課
7	牛肉消費拡大事業（学校給食）	4,688	牛肉消費拡大対策補助金 4,688千円 1,600円×2,930食	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉の需要喚起を図るとともに，小中学校の学校給食で牛肉を提供し，和牛肉の美味しさや魅力を伝えます。（６～７月で３回程度。一人あたり１回60～80ｇ）	教育委員会総務課 (畜産課)
8	学校給食休業対策補助金	3,000	学校給食休業対策補助金 3,000千円	市内小中学校の臨時休業による学校給食の停止に伴い，既に発注していたが，キャンセル出来なかった食材費等に係る補助を食材納入事業者に補助金を交付します。	教育委員会総務課
9	市立学校衛生用品等購入事業	1,448	消毒液 1,000千円非接触型体温計29本 448千円	市内小中学校の児童生徒の健康管理や衛生管理を行うため，非接触型の体温計を配布するとともに，年間を通じて消毒液の配布を行います。	教育委員会総務課
合計		167,520	－	－	－

曽於市役所総務課
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