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国が実施する肥料価格高騰対策事業について

 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ進行等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減やたい肥等の国内資源の活用を進めるための取り組みを行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を国が支援する補助事業が予定されています。

 詳細は下記の農林水産省ホームページ、農業者向けパンフレットにてご確認ください。

 農林水産省ホームページ(肥料価格高騰対策事業)

 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

 【農業者向けパンフレット】

 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/220729-20.pdf

 

※本事業は国庫事業ですので、国による会計検査の対象となります。

※本事業は、令和4年6月~令和5年5月までに注文し購入した肥料代について、国が定める計算式で求めた価格上昇額推計値の7割が支援金として交付されます。(肥料代の7割を補填するものではありません。)

※本事業は、5名以上の農業者グループ(規約・規程・代表者を定め、専用通帳を備える)が対象です。

※本事業の申請手続きは、肥料を購入したJAや肥料販売店などでまとめてグループ申請していただくことを国は想定しています。

 申請予定の方は、肥料を購入したJAや肥料販売店などに申請手続き事務を取りまとめるか事前にご確認ください。

※本事業の要件として、国が定める化学肥料の使用低減に向けた取組に2つ以上取り組む必要があります。

 そのため、令和6年末まで化学肥料の使用低減に向けた取組について実施状況確認があります。

※本事業の詳細が分かり次第、本ホームページ等でお知らせいたします。(書類の作成・提出時期など)

お問い合わせ先

曽於市役所 農林振興課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8808 FAX:0986-76-7285

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