曽於市商工業物価高騰対策支援金について

商工業者の皆様へ　　　　　　　　　　

　曽於市では、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている市内商工業者の経営を支援するため、「曽於市商工業物価高騰対策支援金」を支給します。

（1）支援金額：法人 10万円、個人事業主 5万円　

（2）対象者：市内で事業を営む中小企業者

　　　　　　　（農林業、医療・介護施設等を除く。）

（3）交付要件：主要な原材料や仕入商品の単価が、前年同時期と比べ、5％以上上昇していること。

　　　　　　　　（主要な品目「1点」の比較で申請可能です。）

（4）申請期限：令和8年11月30日（月）まで

「商工業全般」が対象です。以下のような業種を営まれている方が申請可能です。

　飲食店・小売業（食材、飲料、販売商品）

　製造・建設業（原材料、資材）

　運輸・自動車整備業（燃料、部品）

　サービス業（消耗品、薬剤）

　その他、事業活動に必要な原材料や商品の仕入がある方

「仕入単価が上がっていること」を、簡単な比較表と書類で証明していただきます。

　比較の方法: 「昨年の納品書1枚」と「最近の納品書1枚」を比べるだけでOKです。

　添付書類: 比較の根拠となる納品書・請求書・見積書等の写しを1点以上。

　簡単証明: 取引先からの「値上げ案内（価格改定通知書）」があれば、それを添付するだけで証明可能です。

（１）準備

　下のリンクから「様式第1号（申請書）」と「様式第3号（比較表）」をダウンロードし、必要事項を記入してください。

（２）確認

　添付書類（商業登記簿謄本、個人事業の開業届出書、納品書の写しなど）を準備してください。

（３）提出

　必要書類をまとめて、市役所商工観光課まで郵送または窓口にてご提出ください。

Q: どのような書類が添付書類になりますか？

A: 納品書や請求書のほか、見積書や価格改定通知書が使えます。業種別の具体例は[仕入価格比較表の記入と添付書類の例]をご確認ください。

Q: 5％上昇は全商品ですか？

A: いいえ。事業で使う「主要な品目」を1点選んで比較してください。

Q. 私の事業所は「中小企業者」に含まれますか？

A. 中小企業基本法に定められた基準（資本金の額または従業員数）に基づく中小企業者が対象です。

　製造業や建設業などの方: 従業員300人以下または資本金3億円以下

　卸売業の方: 従業員100人以下または資本金1億円以下

　サービス業の方: 従業員100人以下または資本金5,000万円以下

　小売業の方: 従業員50人以下または資本金5,000万円以下

　※上記基準のいずれか一方でも満たしていれば、申請対象となります。

Q：市外に本社がある支店（店舗）ですが、対象になりますか？

A：申し訳ございませんが、市内に主たる事務所（本社）を置く事業者を対象としているため、市外に本社がある支店・直営店は対象外となります。

曽於市役所商工観光課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：keizai-01@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8282 FAX：0986-76-8878