保険料の軽減について
所得に応じた軽減
均等割額の軽減
世帯の所得状況に応じて均等割額が軽減されます。
(注)均等割額の軽減判定をする際、公的年収入から公的年金控除額の他に特別控除額（15万円）が控除されます。
| 世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額 | 医療分軽減割合 | 子ども分軽減割合 |
|---|---|---|
| 43万円※以下 | 7.2割 | ７割 |
| 43万円※＋31万円×(被保険者数)以下 | 5割 | ５割 |
| 43万円※＋57万円×(被保険者数)以下 | 2割 | ２割 |
※ 被保険者等のうち給与所得者等の人数が２人以上の場合は、43万円+10万円×（給与所得者等の人数-1人）となります。
※ 7.2割（医療分）軽減は令和８・９年度の特別措置となります。
被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する直前まで、ご家族のお勤め先の健康保険(市町村国保や国保組合は除く)の被扶養者だった方は、保険料が軽減され、均等割額5割軽減、所得割額負担なしとなります。ただし、加入後2年間に限ります。
※ 均等割額の軽減で5割軽減以上に該当する方は、一番高い軽減が優先となります。
曽於市役所 保健課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：s-hoken@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8806 FAX：0986-76-8283
