優遇制度
曽於市の企業立地促進補助金（曽於市工業開発促進条例）
| 制度 | 補助内容 | 補助用件 |
|---|---|---|
| 固定資産税の免除 | 3年間免除 |
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| 雇用促進補助金 | 1人 10万円／年 (注)限度額1,000万円／年 (注)3年間交付 |
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| 用地取得費補助金 | 取得費×10％ ※設備投資額と併せて 限度額4,000万円 |
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| 設備投資額補助金 | 取得費×10％ ※用地取得費と併せて 限度額4,000万円 |
鹿児島県の企業立地促進補助金
| 対象業種 | 対象施設 | 適用条件 | 補助金の算定方法 | 限度額 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資額 | 新規雇用者数 | |||||
| 本土 | 離島 | |||||
| 製造業 | 工場 | － | 11人以上 | 6人以上 | 設備投資額×2% +30万円×新規雇用者数 |
6千万円 |
| 流通業 | 倉庫 | 6人以上 | 3人以上 | |||
| ソフトウエア業 | 事業所 | |||||
| 情報処理・提供サービス業 | ||||||
| インターネット付随サービス業 | ||||||
| 研究開発施設 | 研究開発施設 | 設備投資額×6% +30万円×新規雇用者数 |
||||
| 製造業 | 工場 倉庫 事業所 |
10億円 以上 |
30人以上 | 設備投資額×6% | 10億円 | |
| ソフトウエア業 | その他 5億円 |
|||||
| 情報処理・提供サービス業 | ||||||
| インターネット付随サービス業 | ||||||
| 流通業等 | ||||||
| 研究開発施設 | 研究開発施設 | 設備投資額×10% | ||||
| 製造業 | 特定業務施設 (注)県外からの移転に限る |
－ | ５人以上 (注)大企業は10人以上 |
設備投資額×2% +30万円×新規雇用者数 +移転経費×50% +賃借料×50% |
6千万円 | |
| ソフトウエア業 | ||||||
| 情報処理・提供サービス業 | ||||||
| インターネット付随サービス業 | ||||||
| 研究開発施設 | ||||||
| 流通業等 | ||||||
鹿児島県の企業立地促進補助金
(注1) 用地取得後３年以内の創業開始が要件となります。（ただし、製造業については、増設期間の制限はありません。）
(注2)流通業：鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。適用期間については、お問い合わせください。
(注3)設備投資額は、用地取得費を除きます。
(注4)県立会による市町村との立地協定が必要です。
曽於市役所 企画政策課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：kigyo@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8802 FAX：0986-76-1122
