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優遇制度

曽於市の企業立地促進補助金(曽於市工業開発促進条例)

制度 補助内容 補助用件
固定資産税の免除 3年間免除
  1. 市内に工場を新設又は増設
  2. 業種
    製造業・ソフトウエア業・研究開発施設・流通業施設
  3. 投下固定資産額
    取得価格合計額 2,500 万円以上
  4. 雇用促進補助金
    新規地元雇用者で6箇月以上の継続雇用
    (注)雇用者数5人以上(20 人以下の工場等については 3 人以上)
雇用促進補助金 1人 10万円/年
(注)限度額1,000万円/年
(注)3年間交付
用地取得費補助 取得費×10%
※設備投資額と併せて
限度額4,000万円
設備投資額補助 取得費×10
※設備投資額と併せて
限度額4,000万円

鹿児島県の企業立地促進補助金

対象業種 対象施設 適用条件 補助金の算定方法 限度額
設備投資額 新規雇用者数
本土 離島
製造業 工場 11人以上 6人以上 設備投資額×2%
+30万円×新規雇用者数
6千万円
流通業 倉庫 6人以上 3人以上
ソフトウエア業 事業所
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業
研究開発施設 研究開発施設 設備投資額×6%
+30万円×新規雇用者数
製造業 工場
倉庫
事業所
10億円
以上
30人以上 設備投資額×6% 10億円
ソフトウエア業 その他
5億円
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業
流通業等
研究開発施設 研究開発施設 設備投資額×10%
製造業 特定業務施設
(注)県外からの移転に限る
5人以上
(注)大企業は10人以上
設備投資額×2%
+30万円×新規雇用者数
+移転経費×50%
+賃借料×50%
6千万円
ソフトウエア業
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業
研究開発施設
流通業等

(注1) 用地取得後3年以内の創業開始が要件となります。(ただし、製造業については、増設期間の制限はありません。)
(注2)流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。適用期間については、お問い合わせください。
(注3)設備投資額は、用地取得費を除きます。
(注4)県立会による市町村との立地協定が必要です。

お問い合わせ先

曽於市役所 企画課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8802 FAX:0986-76-1122

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