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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する資金繰り支援等について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する資金繰り支援等について

新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動に影響を受けている事業者の皆様に、資金繰り支援等の情報をお知らせいたします。(5月1日更新)

セーフティネット保証

セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~8号に規定する「特定中小企業者」として、本店(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

第4号認定

自然災害等により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するための措置で、国が対象地域を指定します。

現在、新型コロナウイルス感染症に関して全国47都道府県が対象地域に指定されています。

一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します(売上高が前年同月比20%以上減少等の場合)。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きますでご覧いただけます

1 認定要件

  次の(1)~(2)をすべて満たすこと。

 (1) 曽於市で1年間以上継続して事業を行っていること。
 (2) 当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ※ 時限的な運用緩和あり

2 指定期間

  令和2年2月18日(火)から令和2年12月1日(火)まで

3 必要書類等

 (1) 認定申請書ワードファイル(16KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (2) 売上高等の推移ワードファイル(16KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (3) 最近1か月間及び前年同期の売上高等がわかる書類(試算表など)

 (4) 最近1か月間とその後2か月間を含む3か月間及び前年同期の売上高等がわかる書類(試算表など)

 (5) 商業登記簿謄本の写し又は営業許可証の写し等(法人の場合),確定申告書の写し又は開業届の写し等(個人の場合)

 (6) 委任状ワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます(金融機関等が代理申請する場合)

第5号認定 

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します(売上高が前年同月比5%以上減少等の場合)。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きますでご覧いただけます。

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定となりました。

保証5号指定業種PDFファイル(168KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

指定期間…令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

1 認定要件

 次の(1)~(2)をすべて満たすこと。

 (1) 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
 (2) 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

 ※ 時限的な運用緩和あり

2 必要書類等

 (1) 認定申請書(イ-②)ワードファイル(18KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (2) 売上高等の推移ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (3) 最近3か月間及び前年同期の売上高等がわかる書類(試算表など)

 (4) 商業登記簿謄本の写し又は営業許可証の写し等(法人の場合),確定申告書の写し又は開業届の写し等(個人の場合)

 (5) 委任状ワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます(金融機関等が代理申請する場合)

危機関連保証制度

危機関連保証制度とは、大規模な経済危機や災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特例中小企業者」として、本店(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

1 認定要件

 (1) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

 (2) 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

2 必要書類等

 (1) 認定申請書ワードファイル(18KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (2) 売上高等の推移ワードファイル(17KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 (3) 最近1か月間とその後2か月間を含む3か月間及び前年同期の売上高等が分かる書類(試算表など)

 (4) 商業登記簿謄本の写し又は営業許可証の写し等(法人の場合),確定申告書の写し又は開業届の写し等(個人の場合)

 (5) 委任状ワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます(金融機関等が代理申請する場合)

留意事項

・本認定が信用保証を確約するものではありません。 

・金融機関や信用保証協会の審査があり、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

・申請から認定まで数日(1週間程度)必要です。余裕をもって申請してください 。

・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、申込みを行うことが必要です

認定書の有効期限延長

令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書の有効期限を延長します。

従来 30日間
延長後 令和2年8月31日まで

関連リンク

経済産業省(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業庁(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

鹿児島県(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分~17時00分

金融庁相談ダイヤル 0120ー156811(フリーダイヤル)
※平日10時00分~17時00分※IP電話からは03ー5251ー6813におかけください。

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口まとめ

九州経済産業局(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

鹿児島県信用保証協会(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

曽於市役所 商工観光課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8282 FAX:0986-76-7285

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