MENU

閉じる

閉じる


ホーム > くらしの情報 > 保険・年金 > 介護保険 > 自己負担割合と負担の軽減

自己負担割合と負担の軽減

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。
自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減する仕組みもあります。

介護保険のサービスを利用したときは利用料の1割または2割を支払います。

自己負担割合計算例

要介護度ごとに1カ月に1割または2割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

限度額に含まれないサービス(下記のサービスは1割または2割負担で使える限度額が個別に設けられています。)

施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。

自己負担が高額になったとき

同じ月に利用した介護サービスの1割、2割または3割の利用者負担の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。

※給付を受けるには、市への申請が必要です。

同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の1割、2割または3割の利用者負担を合計します。

※自己負担の限度額区分が「現役並み所得相当」の方で、一定の要件を満たす場合は、「市区町村民税課税世帯」と同様の限度額になります。
対象の方は、市へ「介護保険基準収入額適用申請書」を提出する必要があります。

(※1)同一世帯に課税所得145万円以上の第一号被保険者がいて,収入が単身の場合383万円以上,2人以上の場合520万円以上の世帯の方。

(※2)平成29年8月から3年間に限り,1割負担の被保険者のみの世帯は年間の上限額を44万6,400円(3万7,200円×12ヶ月)とする時限措置があります。

高額介護サービス費等の見直し(平成29年8月施行)

平成29年8月から,高額介護サービス費等の利用者負担区分「一般」の1ヶ月の自己負担上限額が4万4,400円に引き上げられました。

ただし,(1)と(2)の両方に該当する場合は,年間の自己負担額の上限44万6,400円(3万7,200円×12ヶ月)が適用されます。

(1)同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割

(2)世帯が現役並み所得者世帯(※1)に該当しない

※1 同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方があり,同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。

申請が必要になると思われる被保険者に対して、曽於市より勧奨通知と申請書が送付されます。

申請書が届いた方は、必要事項を記入し、期限内に本庁および各支所の担当窓口へ提出してください。審査後、本人へ決定通知が送付されます。

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(厚労省)PDFファイル(487KB)

施設サービスを利用したときの費用

施設サービス費の自己負担分(1割または2割)に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に新規に入所できるのは、原則として要介護3以上の方になります(平成27年4月から)。

すでに入所している方は、施設での生活が続けられます。また、やむを得ない事情がある場合、要介護1・2の方も入所は可能です。

 

居住費・食費について

居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。

※介護老人福祉施設の多床室に室料相当の負担分が加わり、平成27年8月からは、上記の金額に変更されます。
()内は、平成27年4月から7月までの基準費用額です。

所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります。

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。
超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

※給付を受けるには、市への申請が必要です。

※()内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

特定入所者介護サービス費の支給対象者の条件が変わります(平成27年8月から)

・住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。
 【配偶者の範囲】 婚姻届を提出していない事実婚も含む。
 DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外。

・預貯金等が単身1000万円以下、夫婦2000万円以下であることが用件に加わります。
 【預貯金等に含まれるもの】 資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。

・区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します(平成28年8月から)。

不正があった場合には、ペナルティ(加算金)を設けます。

介護保険と医療保険の支払いが高額になったとき

同一世帯内で介護保険・国保など医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
(高額医療・高額介護合算制度)

※給付を受けるには、市への申請が必要です。

お問い合わせ先

曽於市役所 介護福祉課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町二之方1980番地
TEL:0986-76-8807

一番上へもどる