曽於市国民健康保険保健事業実施計画について
令和5年度 曽於市国民健康保険保健事業計画
曽於市国民健康保険保健事業計画は，「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年７月30日厚生労働省告示第307号）」に基づき，被保険者の健康の増進を図るとともに保健事業を効果的に実施することを目的として作成しています。
事業の概要
（１）特定健康診査・特定保健指導事業
糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として，メタボリックシンドロームに着目し，生活習慣を改善するための特定健康診査及び特定保健指導を実施します。
（２）健康教育及び健康相談事業
特定健康診査の結果，血圧・血糖・脂質等の検査値が高く重症化しやすい方を対象として個別の健康相談を実施し重症化の予防に努めます。
（３）訪問指導事業
特定健康診査の結果，血圧・血糖・脂質等の検査値が高く，医療機関受診が必要とされたにもかかわらず受診していない者や重症化しやすい方に訪問指導を行い，疾病予防や重症化予防に努めます。
（４）ミニドック事業，人間ドック・脳ドック・ＰＥＴ検診費用助成事業
生活習慣病などの疾病の早期発見・早期治療のため，被保険者の健康の保持増進に寄与することを目的として，ミニドックの実施や人間ドック・脳ドック・ＰＥＴ検診の検査に要する費用の一部を助成します。
（５）特定健診未受診者対策
特定健診受診率は県を上回りますが，新規受診者の割合が年々減少しています。なかでも，40 歳・50 歳代の受診率は低い状況です。若年層が受診しやすい個別健診とミニドックの周知や，通院中の方への情報提供票の個別通知，医療機関との連携を円滑に実施することを重点的に取り組みます。
（６）脳卒中対策事業
高血圧や糖尿病から重症化したと思われる脳血管疾患の死亡率が高く喫緊の課題となっています。また，高齢者が要介護状態となる最大の要因でもあることから，保健・医療・介護等による総合的な生活習慣病対策を推進します。
（７）ＣＫＤ対策事業
全国的に腎不全による人工透析患者数が増加し，慢性腎臓病は８人に１人と新たな国民病としてその対策の必要性を言われています。本市の人工透析の患者数は横ばいですが，医療費でみると第１位を占めています。その要因として，糖尿病や高血圧などの生活習慣病からの発症が多いことからリスクをひとつでも減らすことが予防に繋がると考えられます。また、基準に該当する者への受診勧奨と医療機関と連携しての保健指導を行い新規透析導入者数の減少や腎機能異常者の重症化予防を図ります。
（８）糖尿病性腎症重症化予防事業
糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・治療中断者を医療に結びつけるとともに，糖尿病で通院する患者のうち重症化するリスクの高い者に対して，保険者が医療機関と連携して保健指導を行い，人工透析への移行を防止することによって，住民の健康増進と医療費の抑制を図ります。
（９）40歳未満健康診査事業（30～39歳健診）
特定健診の受診率をみるますと，40歳代の受診率が低くなっています。30歳代から自分の健康に関心をもち，健康診断を受けることが自分の健康状態を知る上で有益なことを知ってもらい，必要な人は生活習慣の見直しを促すことで生活習慣病の発症を予防を図ります。また40歳に到達後も継続受診となるよう意識付けを行います。
（10）後発医薬品の使用促進
ジェネリック医薬品利用促進シールの配布や医薬品差額通知を送付し，住民へ利用促進に向けた啓発を行い，医療保険財政の健全化を図ります。
計画の詳細については添付ファイルでご覧ください。
曽於市役所 保健課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：s-hoken@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8806 FAX：0986-76-8283
