MENU

閉じる

閉じる


ホーム > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険税について

国民健康保険税について

国民健康保険税は加入者が病気やけがなどで病院等にかかったときの医療費に対して負担する税金です。

納税義務者

国民健康保険税は国民健康保険に加入した月分から計算し、加入者ごとに計算した税額等を世帯で合計し、世帯主が納税義務者として納めていただきます。
この際、世帯主が国保加入者でない場合(擬制世帯主)でも、世帯主が納税義務者となります。

税額の計算方法

国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援分、介護分(40歳以上65歳未満の加入者)で構成され、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割の合計で計算されます。

税率等(平成31年度から)
所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療分 7.30% 32.00% 23,000円 22,000円 630,000円
後期高齢者支援分 1.70% 7.20% 5,000円 4,000円 190,000円
介護分(40歳~64歳) 1.30% 5.80% 7,000円 4,000円 170,000円

国民健康保険税の納税の方法

普通徴収

市から送付された納税通知書により金融機関等で直接納付もしくは口座振替により納付する方法です。

納期限

6月末から2月末の9回です。

​納付場所

曽於市内の金融機関やコンビニエンスストア等(詳細はこちら)

(注)納税通知書(納付書)の発送日は、毎年6月中旬です。

公的年金からの特別徴収

税額を公的年金からあらかじめ差し引き、年金支払者が納める方法で、支給月ごとに年金支払額から差し引かれます。
対象となる方は次に該当する方になります。

国民健康保険税の減額・減免について

保険税の減額

世帯の所得が一定金額以下のときは、保険税が減額される場合があります。
ただし、世帯内に申告をされていない方がいる場合には減額が行われませんので、所得がない場合でも申告を行うようにしてください。

倒産や解雇などの非自発的失業者に対する減額

倒産や解雇などの非自発的な失業による国保加入の場合に、前年の給与所得を30%に減額して保険税を算定します。
(注)この適用を受けるには申請が必要です。

対象者

(​注)雇用保険に加入していること、離職日時点で65歳未満であることが前提です。

対象期間

離職の翌日から翌年度末まで減額します。

申請

雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、国民健康保険担当課(保健課)での申請を行ってください。

保険税の減免

災害・失業・疾病等により収入が著しく減少したとき、保険税が減免されることがありますので、納期限までに国民健康保険税担当窓口(税務課)へ申請してください。

この他、被用者保険(職場の健康保険など)の被保険者が後期高齢者医療制度の適用を受けることに伴い、その被扶養者が国民健康保険の被保険者資格を取得する場合で、国民健康保険の資格取得時に65歳以上の方については、申請いただくと被扶養者に係る保険税のうち、所得割・資産割の全額、均等割・平等割の5割が減免されます。
(注)均等割・平等割の5割の減免は、保険税の減額で7割・5割を減額されている場合は減免されません。

このページは平成31年4月時点での条例等を基に記載しています。
詳しくは税務課へお問い合わせください。

お問い合わせ先

曽於市役所 税務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8804 FAX:0986-76-1122

一番上へもどる