令和5年度国民健康保険税税率改定について
令和5年度から国民健康保険税の算定方式が変更になります
国民健康保険(国保)は,加入者の皆様が安心して医療を受けられるように,国民健康保険税(国保税)や国からの交付金をもとに運営していますが,近年,医療の高度化や加入者の高齢化などにより医療費が増加し,全国的に国保の財政運営が厳しい状況が続いています。
このような状況を改善するため,平成30年度には市町村が単独で国保を運営する仕組みから,都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変わりました。これにより,鹿児島県では県内における統一的な運営方針を策定しました。その運営方針の一つに,令和5年度までに資産割を廃止し,3方式に統一すると明記されています。
曽於市におきましても,資産割を廃止し,令和5年度より3方式へ変更するとともに税率等を改定します。
税率改定による影響
税率改定による影響は世帯によって異なります。なお,世帯数や世帯員の所得状況が変わらなかった場合に,国保税額が増減する世帯の特徴は次の通りとなります。
国保税額が増加する世帯の特徴
・世帯内に国保加入者が多い
→均等割額引き上げの影響を受け,税額が増加しやすくなります。
・固定資産が「ない」もしくは「少ない」
→資産割廃止の影響があまりないため,税額が増加しやすくなります。
国保税額が減少する世帯の特徴
・固定資産が多い世帯
→資産割廃止の影響を受け,税額が減少しやすくなります。
変更後の税率
算定方式変更後の税率は下記の通りです。
旧税率 | 新税率 | 差額 | |
---|---|---|---|
所得割 | 10.3% | 11.8% | +1.5% |
資産割 | 45% | 廃止 | -45% |
均等割 | 35,000円 | 37,500円 | +2,500円 |
平等割 | 30,000円 | 32,000円 | +2,000円 |
税率試算について
曽於市では,お電話での税率試算を実施しておりません。収入がわかるもの(源泉徴収票,確定申告書等)を持参のうえ,下記の窓口までお越しください。また,どうしても来庁する事ができない場合は,お問い合わせください。
対応窓口
曽於市役所 本庁 税務課 市民税係
曽於市役所 大隅支所 地域振興課 税務係
曽於市役所 財部支所 地域振興課 税務係
曽於市役所 税務課
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