曽於市教育委員会特定事業主行動計画

　我が国では少子化が進む中、子どもを安心して産み育てられる社会を目指し、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律により、国や地方公共団体は、職員が仕事と家庭を両立できるよう支援するための「特定事業主行動計画」を策定することとされています。
　これまでの取組により、育児休業の取得や女性の就業継続などに一定の成果が見られましたが、少子化の進行や、仕事と育児を両立しやすい社会づくりには、なお課題が残されています。
　このため、曽於市教育委員会では、これまでの計画を見直し、今後10年間にわたり、教職員の仕事と家庭の両立や働き方の見直しを進め、より一層の次世代育成支援に取り組んでいきます。

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曽於市教育委員会学校教育課
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