低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、そお市税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

　本特例措置は、個人が、低未利用土地について、下記の要件を満たす譲渡価格が500万円以下の譲渡をした場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置の適用を受けるためには「低未利用土地等の確認書」が必要となります。この確認書は、曽於市役所まちづくり推進課で発行します。

適用時期

令和2年7月１日から令和4年12月31日まで

適用対象となる譲渡の要件

1.譲渡した者が個人であること

2.低未利用土地等（都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利）であること及び譲渡の後に当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること

3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること

4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと

5.租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと

6.　低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと

7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の４若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと

8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと