曽於市国土強靭化地域計画の策定について

　平成25年12月11日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されるとともに、平成26年６月３日には「国土強靱化基本計画」が策定されました。
　曽於市においても、今後30年以内の発生確率が80パーセント程度とされている南海トラフ巨大地震や平成28年熊本地震のような内陸部の活断層で発生する地震、また平成29年７月に発生した九州北部豪雨などの集中豪雨、近年大型化する台風などによる被害が危惧される中、基本法の理念に基づき平時から事前の備えを行っておくことが重要です。
　よって、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築に向けた地域づくりを推進するために「曽於市国土強靱化地域計画」を策定しました。

曽於市役所総務課危機管理室
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