自治会への補助金・助成金制度について
各種自治会補助金・助成金制度の詳細
自治会振興助成金
自治会振興助成金は、自治会の振興および活動に対して自治会に交付するもので、「戸数割」と「規模加算額」で構成されます。年に1回、10月に交付します。
戸数割
3,500円×加入世帯の数（加入戸数）
規模加算額
加入世帯の数（加入戸数）の規模に応じた額を交付
(注)公営住宅などの市、県等が設置する住宅の入居者のみで形成されている自治会は除きます
| 加入戸数規模 | 交付金額 | 加入戸数規模 | 交付金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 2～9戸 | 10,000円 | 60～79戸 | 150,000円 | |
| 10～19戸 | 15,000円 | 80～99戸 | 200,000円 | |
| 20～29戸 | 30,000円 | 100～119戸 | 250,000円 | |
| 30～39戸 | 50,000円 | 120～139戸 | 300,000円 | |
| 40～49戸 | 70,000円 | 140～159戸 | 350,000円 | |
| 50～59戸 | 100,000円 | 160戸～ | 400,000円 |
自治会加入促進補助金
自治会加入促進助成金は、新たに自治会加入のあった自治会へ交付するもので、加入後６月を経過した自治会へ１世帯（１戸）につき10,000円の助成金を交付します。申請は随時受け付けています。
(注1)公営住宅などの市、県等が設置する住宅の入居者は除きます
(注2)新規加入世帯とは、「曽於市内に転入した世帯」または「加入していない期間が１年を超える世帯」の自治会加入を指します。
自治会統合補助金
この補助金は、統合して拡大した新自治会に対して交付します。
| 補助の対象 | 区分 | 補助の基準 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 統合により拡大した新自治会 | 自治会数割 | 新自治会の加入世帯が50戸以上 | 旧自治会の数×80,000円 |
| 新自治会の加入世帯が50戸未満 | 旧自治会の数×48,000円 | ||
| 戸数割 | 新自治会の加入世帯(基準世帯)数 | 基準世帯の数×1,600円(ただし当該額が120,000円を超える場合は120,000円とする) |
(注)再統合の場合ですでにこの補助金の交付を受けているとき、自治会数割については補助基準額の2分の1とし、戸数割についてはすでに交付を受けた自治会に係る世帯分については交付しない。
| 自治会名 | 戸数 | 補助金額(1年目) | 補助金額(2年目) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 自治会数割 | 戸数割 | ||||
| Ａ自治会 | 11 | 計75 | 80,000円×5自治会＝400,000円 | 1,600円×75世帯≒120,000円（120,000円を超えるため） | 200,000円 (注)統合2年目には、自治会数割の2分の1の額を交付 |
| Ｂ自治会 | 13 | ||||
| Ｃ自治会 | 15 | ||||
| Ｄ自治会 | 17 | ||||
| Ｅ自治会 | 19 | ||||
| 補助金合計 | 520,000円 | 200,000円 | |||
| ⇒ 補助金総額 720,000円 | |||||
| 自治会名 | 戸数 | 補助金額(1年目) | 補助金額(2年目) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 自治会数割 | 戸数割 | ||||
| F自治会 | 2 | 計49 | 48,000円×5自治会＝240,000円 | 1,600円×49世帯＝78,400円 | 120,000円 (注)統合2年目には、自治会数割の2分の1の額を交付 |
| G自治会 | 7 | ||||
| H自治会 | 8 | ||||
| I自治会 | 14 | ||||
| J自治会 | 18 | ||||
| 補助金合計 | 318,400円 | 120,000円 | |||
| ⇒ 補助金総額 438,400円 | |||||
自治公民館建設事業補助金
費用が10万円を超える建物の増改築および修繕（敷地の災害復旧工事を含む)を実施する自治会に対し、補助金を交付します。
補助金の額は、建設費用の2分の1以内の額とし，200万円を限度とします。この費用には用地の取得および造成等に係る経費は含まないほか、国、県および町等ほかの補助金(補償費を含む。)の交付を受けて建設するものについては該当しません。また，公民館で使用する下表の備品を5万円以上購入する場合にも、購入費用の2分の1以内の額で30万円を上限として補助金を交付します。
|
区分（対象となる備品） |
要件 |
| 机 |
１区分当たり１万円以上で、総額が５万円以上となること。耐用年数が２年以上のものに限る。
【例】 (1)椅子 2,500円×4脚＝10,000円 (2)机 10,000円×2台＝20,000円 (3)テレビ 40,000円×1台＝40,000円
(1)、(2)、(3)の合計額：70,000円 補助金額(2分の1) ：35,000円 |
| 椅子 | |
| 収納家具・収納庫 | |
| 冷房・暖房設備 | |
| テレビ | |
| テント | |
| 冷蔵庫 | |
| ガス設備 | |
| 流し台 | |
| 調理器具 | |
| カーテン・ブラインド |
防犯灯地域安全施設整備事業補助金
地域に防犯灯を設置する自治会等に対し、当該事業に要する経費について次の基準により、施設費の2分の1以内で下記を限度に補助をします。
- LED灯
15,000円 - 蛍光灯
7,000円 - 引込柱
8,000円
曽於市役所 総務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：soumu@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8801 FAX：0986-76-1122
