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マイナンバー制度について

マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に1人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

まいなちゃん

番号はいつ、どのように通知されますか?

平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。原則として、市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

たとえば、

  1. 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  2. 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  3. 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  4. 所得税および復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  5. 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

マイナンバーについてさらに詳しい情報は下記のホームページまで。コールセンターも開設しています。

マイナンバーホームページ

内閣府(内閣官房)として、マイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページを開設し、広報・普及啓発媒体やよくある質問(FAQ)などを掲載しています。また、関係省庁の特設サイトへのリンクも掲載しています。

maina

関係省庁のマイナンバー特設サイト

マイナンバー公式ツイッター

マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っており、内閣府(内閣官房)の情報に加え、関係省庁のホームページの更新情報の紹介などを行っています。

マイナンバーコールセンター

内閣府(内閣官房)において、平成26年10月1日からコールセンターの運営を開始しています。国民や事業者からのご質問に回答するとともに、必要に応じ、関係省庁につなぐことにより、ワンストップでの対応を行っています。

民間事業者向け資料

 関係省庁のホームページで、以下のような資料が公表されています(随時、最新情報に更新される予定です)。

 内閣府(内閣官房)

特定個人情報保護委員会

総務省  

国税庁

厚生労働省

 

動画でもマイナンバー制度を紹介しています

  maina2

政府インターネットテレビ

 

独自利用事務について

   マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に1人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害
   対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するた
   めに活用されるものです。

 

独自利用事務とは

   当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下
   「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例で定めています。

   この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネット
   ワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19
      条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

   当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、下記のとおり個人情報保護委員会に届出を行って
   おり(マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されていま
   す。

 

 ◆届出1 ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

お問い合わせ先

曽於市役所 総務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8801 FAX:0986-76-1122

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