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ホーム > くらしの情報 > 税金について > 市民税 > 市県民税の軽減・減免について

市県民税の軽減・減免について

必ずお読みください

市県民税は、所得税とは異なり、所得があった翌年に課税される制度となっていますので、税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況に関わらず納めていただくことが原則です。ただし、納税が困難である特段の事情があり、一定の要件を備えている人は、申請により、減免を受けられる場合があります。なお、適用には収入・生活状況などの審査があり、申請によって必ず適用されるものではありません。

減免の適用を受けるにあたっての注意事項

減免を受ける場合は、納期限までに申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出する必要があります。

調査の結果、条例等に規定する所得基準等の減免要件に該当しない場合や、申請書提出時点で納期限を過ぎた税額や納付済みの税額については減免を受けることができません。

各種減免制度の内容

生活保護等減免

生活保護法の規定による各種の扶助を受給している人などに対する免除です。

所得減少軽減

失業、疾病等により前年の所得と比較して当年分の所得が5割以下に減少すると認められ、かつ、生活が著しく困難となった人に対する軽減です。

災害減免

災害により被災し、生活が著しく困難になった人に対する免除です。

その他の事由による減免

納税義務者又は扶養親族等の医療費の支出額が前年分の合計所得金額の3割を超える方

相続人として承継した納税義務に係る税額を納付することが困難と認められる方

地方自治法の認可を受けた地縁による団体で収益事業を行わないもの

このページは令和元年5月時点での条例等を基に記載しています。詳しくは税務課へお問い合わせください。

お問い合わせ先

曽於市役所 税務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8804 FAX:0986-76-1122

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