所得控除金額について
所得控除額の計算方法について
控除額の( )内の記載については住民税計算時の控除額
雑損控除
災害や盗難等により本人や本人と同一生計の配偶者、その他の親族が所有する資産に損害を受けた場合の控除
次のいずれか多い方の金額
- (損害金額－保険等で補てんされた金額)－総所得金額×0.1
- 災害関連支出金額－5万円
医療費控除
本人や本人と同一生計の配偶者，その他の親族のために医療費を支払った場合の控除
次の計算式で求めた額（限度額200万円）
支払った医療費－保険金等で補てんされる額－10万円か所得金額×5％の少ない方の額
社会保険料控除
国民健康保険税、国民年金、厚生年金保険、介護保険料等の保険料に対する控除支払った金額
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金(一部を除く。)や心身障がい者扶養共済制度の掛金を支払った場合の控除支払った金額
生命保険料控除 控除限度 市・県民税７万円 所得税12万円
生命保険契約等や個人年金保険契約等の保険料や掛金を支払った場合の控除
次により計算した各保険料控除額の合計
新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に係る控除額の計算
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、次のとおり計算します。
| 市県民税の場合 | 所得税の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 支払金額 | 控除額 | 支払金額 | 控除額 |
| 12,000円以下 | 支払金額 | 20,000円以下 | 支払金額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払額×0.5＋6,000円 | 20,000円超40,000円以下 | 支払額×0.5＋10,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払額×0.25+14,000円 | 40,000円超80,000円以下 | 支払額×0.25＋20,000円 |
| 56,000円超 | 28,000円 | 80,000円超 | 40,000円 |
旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に係る控除額の計算
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、次のとおり計算します。
| 市県民税の場合 | 所得税の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 支払金額 | 控除額 | 支払金額 | 控除額 |
| 15,000円以下 | 支払金額 | 25,000円以下 | 支払金額 |
| 15,000円超40,000円以下 | 支払額×0.5＋7,500円 | 25,000円超50,000円以下 | 支払額×0.5＋12,500円 |
| 40,000円超70,000円以下 | 支払額×0.25+17,500円 | 50,000円超100,000円以下 | 支払額×0.25＋25,000円 |
| 70,000円超 | 35,000円 | 100,000円超 | 50,000円 |
(注)新契約と旧契約を併せて保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算
新契約と旧契約を併せて一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金生命保険料控除の控除額は、それぞれ次の金額の合計額(市・県民税:上限28,000円、所得税:上限40,000円)となります。
- 新契約の支払保険料等につき、上記1の計算式により計算した金額
- 旧契約の支払保険料等につき、上記2の計算式により計算した金額
地震保険料控除
家屋等の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金の控除
地震保険料控除額の計算方法は下記のとおりです。
- 市県民税の場合地震保険料控除＋旧長期損害保険料控除＝地震保険料控除額(最高2万5千円)
| 地震保険料控除 | 旧長期損害保険控除 | ||
|---|---|---|---|
| 支払金額 | 控除額 | 支払金額 | 控除額 |
| 50,000円以下 | 支払金額×0.5 | 5,000円以下 | 支払金額 |
| 50,001円以上 | 25,000円 | 5,001円以上15,000円以下 | 支払金額×0.5＋2,500円 |
| 15,001円以上 | 10,000円 | ||
- 所得税の場合 地震保険料控除＋旧長期損害保険料控除＝地震保険料控除額(最高5万円)
| 地震保険料控除 | 旧長期損害保険控除 | ||
|---|---|---|---|
| 支払金額 | 控除額 | 支払金額 | 控除額 |
| 50,000円以下 | 支払金額 | 10,000円以下 | 支払金額 |
| 50,001円以上 | 50,000円 | 10,000円以上20,000円以下 | 支払金額×0.5＋5,000円 |
| 20,001円以上 | 15,000円 | ||
ひとり親控除
控除額35万円(30万円)
現に婚姻していない方または配偶者が生死不明などの方で、次のいずれにも当てはまる方
- 合計所得金額が500万円以下の方
- 総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がある方(他の親族に扶養されている方は除く)
- 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと
寡婦控除
控除額27万円(26万円)
上記の「ひとり親」に当てはまらない方で、次のいずれにも当てはまる方
- 合計所得金額が500万円以下であること
- 「夫と死別した後婚姻をしていない方または夫が生死不明の方」または、「夫と離別した後婚姻をしていない方で、扶養親族を有する方」
- 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと
勤労学生控除
控除額27万円(26万円)
学生などで給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下で、うち勤労によらない所得が、10万円以下の方
障がい者控除
控除額１人につき27万円(26万円)
納税義務者または扶養親族が障がい者の場合
特別がい害者
控除額１人につき40万円(30万円)
上記障がい者控除該当者のうち、障がいの程度が身体障がい者手帳で１級または２級および療育手帳でＡ１またはＡ２の場合など
同居特別障がい者
控除額１人につき75万円(53万円)
特別障がい者である控除対象配偶者または扶養親族が、納税義務者や生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている場合
配偶者控除
納税義務者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合の控除
| 納税義務者本人の合計所得金額 | |||
|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | |
| 控除対象配偶者 | 38万円(33万円) | 26万円(22万円) | 13万円(11万円) |
| 老人控除扶養配偶者 | 48万円(38万円) | 32万円(26万円) | 16万円(13万円) |
配偶者特別控除
納税義務者と生計を一にする配偶者がいるときの、納税義務者と配偶者のそれぞれの合計所得金額に応じて受けられる控除
| 納税義務者本人の合計所得金額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下 | ||
| 配偶者の合計所得 | 48万円超95万円以下 | 38万円(33万円) | 26万円(22万円) | 13万円(11万円) |
| 95万円超100万円以下 | 36万円(33万円) | 24万円(22万円) | 12万円(11万円) | |
| 100万円超105万円以下 | 31万円(31万円) | 21万円(21万円) | 11万円(11万円) | |
| 105万円超110万円以下 | 26万円(26万円) | 18万円(18万円) | ９万円(９万円) | |
| 110万円超115万円以下 | 21万円(21万円) | 14万円(14万円) | ７万円(７万円) | |
| 115万円超120万円以下 | 16万円(16万円) | 11万円(11万円) | ６万円(６万円) | |
| 120万円超125万円以下 | 11万円(11万円) | 8万円(8万円) | ４万円(４万円) | |
| 125万円超130万円以下 | ６万円(６万円) | ４万円(４万円) | ２万円(２万円) | |
| 130万円超133万円以下 | ３万円(３万円) | ２万円(２万円) | １万円(１万円) | |
扶養控除
- 一般（16歳以上で下記以外の方） 控除額1人につき38万円（33万円）
- 特定（19歳以上23歳未満の方） 控除額1人につき63万円（45万円）
- 老人（70歳以上の方） 控除額1人につき48万円（38万円）
- 同居老親等(同居している70歳以上の直系尊属） 控除額1人につき58万円（45万円）
基礎控除
納税義務者の合計所得金額に応じて受けられる控除
| 合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円(43万円) |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円(29万円) |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円(15万円) |
| 2,500万円超 | 適用なし |
このページは令和３年５月時点での条例等を基に記載しています。
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