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ホーム > くらしの情報 > 税金について > その他の税金 > 軽自動車税種別割の減免について

軽自動車税種別割の減免について

軽自動車税種別割の減免の概要

障害者手帳等をお持ちの方、社会福祉法に基づく社会福祉事業を行う法人、身体障害者専用車両(福祉車両)をお持ちの方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税種別割の減免を受けることができます。減免を受けられる場合は、次のことに注意してください。

 

障害者減免

心身等に障害を有する人のための軽自動車等については、一定の要件を満たす場合、申請により軽自動車税種別割の減免を受けることができます。

減免の要件

障害者減免を受けられる方は、次に掲げる障害の認定を受けた各種障害者手帳の交付を受けている方で、次の要件を満たした方になります。

身体障害者手帳の交付を受けている方
障害の区分 障害の級別
本人運転 生計同一 常時介護
視覚障害 1級から3級までの各級又は4級の1
聴覚障害 2級又は3級
平衡機能障害 3級
音声機能障害 3級(喉頭摘出手術を受けた者に限る。)
上肢不自由 1級,2級の1又は2級の2
下肢不自由 1級から6級までの各級 1級,2級又は3級の1
体幹不自由 1級から3級までの各級又は5級 1級から3級までの各級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能 1級又は2級(一上肢にのみ運動機能障害がある場合を除く。)
移動機能 1級から6級までの各級 1級から3級までの各級(一下肢にのみ運動機能障害がある場合を除く。)
心臓機能障害 1級又は3級
じん臓機能障害
呼吸機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1級から3級までの各級

※上の表の等級は、合算等級ではなく次の「身体障害者障害程度等級表(※身体障害者福祉法施行規則別表第5号)」に記載されている個別の等級です。

身体障害者障害程度等級表PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

※令和2年度から、複数障害に対する減免認定基準を改正しました。身体障害者障害程度等級表が次のいずれかに該当する場合も減免の対象となります。

⑴ 同一の「障害区分」に属する障害のみを合算し,合算した等級がこの表に規定する等級(視覚障害にあっては3級以上とし,上肢不自由にあっては1級とし,下肢不自由の生計同一者運転又は常時介護者運転の場合は2級以上とする。)となる場合。

⑵ 生計同一者運転又は常時介護者運転の場合で,障害の中に下肢障害(6級以上)が含まれ,かつ,重複する全ての障害を合算した等級(鹿児島県が交付する身体障害者手帳にあっては,身体障害者等級表による級別とする。)が2級以上である場合。

例:身体障害者手帳への記載例:「両膝関節機能障害6級」(本人運転の場合に限り減免対象)

戦傷病者手帳の交付を受けている方
障害の区分 障害の程度
本人運転 生計同一 常時介護
視覚障害 特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害
平衡機能障害
音声機能障害 特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出手術を受けた者に限る。)
上肢不自由 特別項症から第3項症までの各項症
下肢不自由 特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症 特別項症から第3項症までの各項症
体幹不自由 特別項症から第4項症までの各項症
心臓機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害
呼吸機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸機能障害
療育手帳および精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
手帳の種類 障害の程度
本人運転 生計同一 常時介護
療育手帳 鹿児島県が交付する療育手帳にあっては、A,A1又はA2
精神障害者保健福祉手帳 1級

手続き方法

下記の書類をお持ちの上、本庁税務課市民税係又は各支所地域振興課税務係にて手続きを行ってください。

必要書類

(注1)減免申請の期限は、納期限までになります。期限を過ぎてからの申請はできませんので注意してください。
(注2)減免の申請は一人1台に限り、自動車税種別割の免除を受けている方は、軽自動車税種別割の減免を受けることはできません。

 

公益法人等が専用する軽自動車種別割の減免について

減免の要件

公益のため直接専用すると認められる軽自動車等については、一定の要件を満たす場合、申請により軽自動車税種別割の減免を受けることができます。公益のために直接専用すると認められるものは、次に掲げる事業を行う社会福祉法人等が所有又は使用する軽自動車等で、当該事業の用に直接供し、社会福祉事業を行う法人又は経営する施設の名称が耐久性のある塗料で車体に直接表示されているものになります。

手続き方法

下記の書類をお持ちの上、本庁税務課市民税係又は各支所地域振興課税務係にて手続きを行ってください。

必要書類

(注)減免申請の期限は、納期限までになります。期限を過ぎてからの申請はできませんので注意してください。

 

福祉車両の軽自動車税種別割の減免について

減免の要件

手続き方法

下記の書類をお持ちの上、本庁税務課市民税係又は各支所地域振興課税務係にて手続きを行ってください。

必要書類

(注)減免申請の期限は、納期限までになります。期限を過ぎてからの申請はできませんので注意してください。

このページは令和2年4月時点での条例等を基に記載しています。詳しくは税務課へお問い合わせください。

お問い合わせ先

曽於市役所 税務課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8804 FAX:0986-76-1122

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