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ホーム > 産業・ビジネス > 農林業 > 森林環境譲与税使途公表

森林環境譲与税使途公表

森林環境譲与税の目的について

 令和元年度から森林環境譲与税が譲与開始となり,森林整備の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用することにより,林業振興および山村振興を図ることを目的としています。

使途の公表について

 森林環境譲与税は使途の公表が義務となっております。また、県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
 なお、適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市は、インターネット等により使途を公表しなければならないこととされています。

 (関係法令)

・森林環境税および森林環境譲与税に関する法律

第34条3項 市町村および都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

曽於市への譲与額

・令和2年度 52,192千円

活用事業

令和2年度の主な事業

【森林整備・森林管理】

・手入れ不足が懸念される山林所有者に対して意向調査を実施

・造林未済地・意向調査森林調査のため,会計年度任用職員を配置

・下刈り省力化のためのアタッチメント購入費に対して補助金を交付

【担い手・人材育成 】

・造林,下刈り等の作業員確保のため,補助金を交付(一日当たり3,000円)

・就業希望者に対して,林業の基礎知識,必要な資格が取得できる林業就業支援講習を委託

※詳細については,添付ファイルのとおりです。

関連資料

令和2年度森林環境譲与税使途PDFファイル(90KB)

お問い合わせ先

曽於市役所 農林振興課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
メールアドレス
TEL:0986-76-8808 FAX:0986-76-7285

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