結婚新生活支援事業について
概要
結婚に伴う経済的負担を軽減するため，新婚世帯に対し，新生活のスタートアップに係るコスト（引越費用・家賃）を支援します。
申請を検討されている場合は，事前に企画政策課（0986-76-8802）までお問い合わせください。
事業計画
令和６年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書
(127KB)
補助対象経費
-
新居等へ引越しするためにかかった引越し費用
-
新居等を借りるためにかかった費用（敷金，礼金，仲介手数料，家賃，共益費）
※引越し費用は，引越し業者又は運送業者へ支払った費用となるため，個人で引越しを行った際に発生したレンタカー費用等は対象外となります。
※家賃は上限４ヶ月分までの補助となります。
補助対象期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
※上記期間に発生し，支払った次の費用が対象となります。
補助上限額
- 夫婦共に満29歳以下の場合 60万円
- 上記以外の夫婦共に満39歳以下の場合 30万円
対象要件
次に掲げる要件満たす方が対象となります。
- 令和６年1月１日から令和７年３月31日までに婚姻届を受理された夫婦
- 婚姻を機に，曽於市内で住宅を賃借していること（※曽於市地域振興住宅を除きます）
- 婚姻時に夫婦ともに満39歳以下であること
- 世帯の所得が500万円未満であること（※貸与型奨学金の返済を行っている方は，交付申請のあった日から遡って１年以内の返済額を所得から控除できます）
- 本市に５年以上居住する意思があること
- 夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと
- 夫婦のいずれもが暴力団員等でないこと
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯であること
- 夫婦のいずれもが過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
- 曽於市東京圏移住・就業支援金の交付を受けていないこと
提出書類
ご提出いただく書類は次のとおりです。
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号
(35KB)） - 婚姻届受理証明書（又は婚姻後の戸籍謄本）
- 世帯全員の住民票
- 世帯全員の所得証明書
- 住宅手当支給証明書（様式第２号）(10KB)
- 市税等の滞納がないことが分かる書類
- 定住に関する誓約書（様式第３号）
- アンケート(17KB)
- 貸与型奨学金の返済額が分かる書類（貸与奨学金を返済している場合）
- 住宅の賃貸借契約書の写し及び領収証等の支払いが分かる書類
- 引越しに係る領収証の写し（引越費用の場合）
- その他市長が必要と認めるもの
曽於市役所 企画政策課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：kikaku@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8802 FAX：0986-76-1122
