新市まちづくり計画の変更について

　本計画は，（旧）市町村の合併の特例に関する法律に基づき，旧末吉町，旧大隅町，旧財部町（以下「旧３町」という。）の合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的とし，本計画を実現することにより，旧３町の速やかな一体化を促進し，住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るため曽於北部合併協議会において平成16年７月に策定され,平成27年３月に｢東日本大震災に伴う合併特例債に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成24年６月27日公布)｣により,合併特例債の起債可能期間が５年間延長されたことに伴い,本計画を５年間延長しました。

　そして今回,｢東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成30年４月25日公布)｣により,公共的施設の整備等に要する経費に充てるための合併特例債の発行期限がさらに延長されたため,曽於市の一体的な地域発展を推進するため，計画期間を５年間延長することといたしました。

　本計画の変更については,令和２年６月議会（第２回定例会）において，本計画の変更について議決がなされましたので，市民の皆さまにお知らせします。

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計画の変更内容

計画期間の延長
財政計画の変更

変更前と変更後の「新旧対照表」および変更内容を反映した「曽於市まちづくり計画(変更後)」を掲載いたしますのでご覧ください。

曽於市役所企画政策課
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