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令和6年度施政方針

令和6年度施政方針(令和6年3月定例議会)

 本日,ここに令和6年第1回曽於市議会定例会が開会されるにあたり,市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申しあげますとともに,令和6年度の一般会計予算案の重点施策など,その概要についてご説明申し上げます。
 

 国は予算編成の基本方針として,「経済財政運営と改革の基本方針2023加速する新しい資本主義」が閣議決定され,「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中,30 年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など,足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべく,新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ,新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すこととされています。
 

 令和6年度の地方財政対策においては,社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中,地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ,こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し,行政サービスを安定的に提供できるよう,地方交付税等の一般財源総額について,前年度を5,545億円上回る62兆7,180億円の額が確保されたところです。
 

 本市におきましては,このような国の施策に対応するとともに,人口減少が続く少子高齢化社会において,本市の将来像である「豊かな自然の中でみんなが創る笑顔輝く元気なまち」を実現するため,「第2次曽於市総合振興計画」に示した,まちづくりの基本方向に向かって積極的に取り組むとともに,市民が安心して暮らせる夢や希望にあふれた魅力あるまちづくりを実現するために,「第2期曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を計画的に進め,本市への新しい人の流れをつくり,若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ,安定した雇用を創出し,市民が安全・安心を実感できる社会となるよう全力を尽くしてまいります。
 

 私は,市長就任11年目を迎えるに当たり,市民の皆様と約束しました公約の実現に,今後も更に努力してまいる所存でございます。
 

 まず, 市の人口増対策では,新たな取り組みとして,曽於市で暮らす新婚世帯や市外から転入した子育て世帯に,曽於市の米,肉,野菜を定期的に支給する「食の支援」対策に取り組みます。また,住宅取得祝金や移住・就業支援金制度などの「定住・移住対策」も引き続き推進してまいります。
 

 情報発信事業は,曽於市を市内外にPRするための大変重要な事業であります。今後も情報発信の中核をなす「市報そお」やコミュニティ
F M 放送,市ホームページ,ラインなどの各種SNS等について,分かりやすい内容で積極的に市民の皆さまへの情報提供に取り組んでまいります。
 

 子育て支援対策については,全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう,妊娠期から一貫して身近で相談に応じ,必要な支援につなぐ伴走型支援の充実や経済的負担軽減の出産・子育て応援給付金の一体的実施及び地域の中で助け合いながら子育てをする相互援助活動の実施を進めてまいります。
 

 南九州畜産獣医学拠点事業につきましては,本年4月から運用を開始いたします。施設の運用については,指定管理者制度を導入し,効果的かつ効率的な維持管理を図るとともに,関係機関との連携を強化しながら,早期の安定運営を目指します。
 

 庁舎整備につきましては,令和元年度に策定しました「本庁・支所機能再編計画」に基づき,老朽化している施設の改善及び地域の災害時における重要な防災拠点施設としての役割を充実するため,令和7年度開庁に向けた大隅・財部両支所庁舎の整備を進めてまいります。また,老朽化の進む本庁舎の改修についても,7年度までの2ヶ年計画で取り組んでまいります。
 

 まちの発展には,産業の振興が欠かせません。曽於市は,畜産を中心とする農業のまちであり,農業生産額を増やすことを本市発展の基本と掲げる中,令和5年産曽於市農畜産物生産実績における生産額合計は,529億9,832万6千円,前年産と比較すると2 4 億7 ,1 8 3 万5千円,4.9%の増であり,畜産部門では,450億9,573万5千円となり,前年産と比較すると23億1,175万5千円,5.4%の増となりました。
 耕種部門については,農業経営の安定化と維持・拡大を図るため,国・県と連携した担い手の育成確保,農地の集積・集約,省力化と畑かん営農の推進,環境保全型農業の推進に取り組んでまいります。特産品であるゆずは,搾汁センター増設による一次加工の効率化を目指します。また,農業機械導入経費の節減等を図るため,農業公社の受託事業を更に拡充しながら,コントラクター事業も拡充し,畜産農家の規模拡大が図られるよう努力してまいります。さつまいも・水稲などの有害鳥獣対策もさらに進めてまいります。
 

 畜産については,生産基盤の拡大を図るため,畜産振興協議会事業を中心とした導入保留対策や家畜改良を計画的に進めるとともに,飼養管理の省力化と多頭化を図るための生産基盤施設の整備に取り組んでまいります。また,家畜伝染病を防止するための防疫対策の強化による家畜衛生体制の確立と家畜の生産性向上を図ってまいります。
 

 思いやりふるさと寄附金推進事業につきましては,昨年度に引き続き,全国から多くの寄附金をいただき,御礼として本市の特産品を贈呈しております。令和5年4月から令和6年1月までの10か月間で,約7万4千件,約16億円を超える寄附金をいただき,令和6年3月末には,約17億円の寄附金を見込んでいます。曽於市を応援していただきました全国の皆様に心より感謝申し上げます。令和6年度も更にふるさと納税に対する活動を充実し,本市の全国的なPRと地域活性化に努めてまいります。また,曽於市観光協会と連携しながら,ゆるキャラである「そお星人」を利用したPR活動等を行い,本市の観光事業の充実と交流人口の増加に努めてまいります。

 企業版ふるさと納税につきましては,令和3年度から令和5年度までに2億円を超える寄附金をいただいております。この活動に対しまして,地方創生大臣からも高い評価をいただいております。今後も引き続き,企業の皆様へ制度の趣旨について丁寧な説明を行ってまいります。

 災害復旧事業については, 昨年,梅雨前線豪雨と特に台風6号により市道・河川・農地・農業用施設で災害が発生し,農産物にも多くの被害が発生しました。また,日本各地でも豪雨・強風・地震など多くの被害が発生しております。防災減災のための予防保全対策に取り組みながら,1日も早い復旧に努めてまいります。

 防災対策については,近年,激甚化・頻発化する災害に対応するため,令和3年度から不在であった「危機管理監」を採用し,本市の防災体制及び危機管理体制の対応能力の向上を図ってまいります。

 安心,安全なまちづくりを推進するために,本市ではコンパクトシティを取り入れ,防災指針に基づき立地適正化計画を整備してまいります。また,エリアビジョンを作成し公民連携によるまちづくりを模索してまいります。
 

 まちづくりは,人づくりであり本市発展の基本となるものです。「個性豊かな教育と文化のかおるまちづくり」の基本理念のもと,学校教育においては,確かな学力を身につけ自立する力を育む教育を推進するとともに豊かな心を育み健やかな身体と体力の増進に取り組んでまいります。
 学校施設においては,引き続き充実した教育環境の整備を進めるとともに,末吉小学校改築については,策定いたしました基本計画に基づき基本設計を行ってまいります。また,GIGAスクールにおけるタブレットや電子黒板などICT機器の活用を一層推進してまいります。
学校給食は,9月より新給食センターでの提供を開始し,安全でおいしい給食の提供と食育を推進するとともに,学校給食費については,3分の2補助から全額補助へ引き上げ,学校給食費の完全無償化を実施します。
 

 学校教育関係では,児童生徒一人一人の学習状況に応じた個別最適な指導,「学び合い・深まり合う授業」を推進するため,教職員の資質向上やICTの活用を一層推進してまいります。また,小中高の連携や地域連携等を図り,教育活動の充実に努めてまいります。
 

 生涯学習関係では,「市民全員が生涯学び,互いを高め合うまち」の基本計画のもと,市民の生涯学習事業や文化振興事業,スポーツ振興事業など,社会教育全般の様々な学びの場の提供,地域活動の拠点となる各地区・校区公民館や青少年,女性部等の支援を行ってまいります。市民の健康づくりや生きがいづくりの場として,各種施設を整備していますが,特に市民や市外からの利用者が広く交流し,憩える場として新地公園グラウンドゴルフ場は,これまで15万7千人を超える方々にご利用いただいています。今後も,市内外の多くの皆様にご利用いただくよう,施設の充実とサービスの向上に努めてまいります。
 

 令和6年度の予算編成は,前年度に引き続き,市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに,農・畜産物の付加価値を高め,商工業の発展を更に推進し,子どもからお年寄りまで,笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため,
 (1) 市民にやさしい市政運営
 (2) 人と自然を生かした活気ある地域づくり
 (3) 教育・文化を促進し,心豊かなまちづくり
 (4) 人口増を目指し,地域活性化の推進
 (5) 農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり
の5つを基本方針として,限られた財源の中で,市民の福祉,教育,くらしを守るための予算として編成しました。

 令和6年度の一般会計当初予算は,269億2,000万円となり,前年度当初予算に対して,6億5,000万円,2.5%の増となりました。
 また,特別会計予算におきましては,予算総額が,119億4,397万4千円となり,前年度当初予算に対して,2億7,947万7千円,2.3%の減となりました。

 国民健康保険特別会計予算は,保険税の負担軽減を図るため,一般会計からの法定外繰入金を2億2,000万円充当して予算編成したところであり,前年度当初予算に対して,650万9千円,0.1%減の55億4,594万4千円となりました。
 

 後期高齢者医療特別会計予算は,県の広域連合の積算に基づく保険料及び広域連合納付金が主なものであり,保険料の改定年度であることから,前年度当初予算に対して,6,522万7千円,10.1%増の7億955万3千円となりました。
 

 介護保険特別会計予算は,第9期介護保険事業計画(令和6年度~令和8年度)に基づくとともに,前年度の実績を考慮したものであり,前年度当初予算に対して3億3,949万3千円,5.7%減の56億1,990万3千円となりました。
 

 生活排水処理事業特別会計予算は,浄化槽の維持管理に関する予算が主なものであり,前年度当初予算に対して,129万8千円,1.9%増の6,857万4千円となりました。
 

 水道事業会計予算は, 収益的支出が, 前年度当初予算に対して,751万6千円,1.3%増の5億7,339万7千円,資本的支出が,
前年度当初予算に対して,2億2,736万9千円,44.9%減の2億7,878万4千円となりました。
 

 公共下水道事業会計予算は,収益的支出が,前年度当初予算に対して,924万8千円,4.5%増の2億1,403万1千円,資本的支出が,前年度当初予算に対して, 1 億8 9 2 万円, 4 8 . 1 % 減の1億1,760万7千円となりました。

 以上,令和6年度における市政運営の基本的な考え方について申しあげましたが,議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

 

                            令和6年2月22日 曽於市長 五位塚 剛

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