企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
曽於市では、地方創生に関連する事業への活用のため、市外に本社を置く企業の皆様からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
目次
- 制度の概要
- 企業版ふるさと納税制度の活用イメージ
- 企業版ふるさと納税における企業のメリット
- 寄附の要件
- 寄附の流れ
- 寄附対象事業（曽於市まち・ひと・しごと創生推進計画）
- これまでご寄付いただいた企業の皆様のご紹介
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和２年度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、従来の制度を大幅に見直しました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実施的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組となりました。
詳しくは下記をご覧ください。
※曽於市は株式会社ジチタイリンクに企業版ふるさと納税寄附募集に係る支援業務を委託しています。
企業版ふるさと納税制度の活用イメージ
企業版ふるさと納税における企業のメリット
法人関係税の控除額が拡充され、企業様側の負担が最大１割となります！
◎損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置
◎寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で 寄附額の最大9割
・法人住民税で寄附額の4割を控除
・法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除（ただし、寄附額の1割が限度）
・法人事業税で寄附額の2割を控除
◎納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％
（例）100万円寄附すると最大90万円の法人関係税が軽減
そのほかにもこんなメリットがあります！
寄附の要件
(1) 対象となる寄附は、10万円以上です。
(2) 寄附できる企業様は、曽於市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある企業です。
(3) 寄附をいただく取組は、本市の「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組となります。
※寄附に対する返礼品等は、法令により禁止されているため、特にありません。
寄附の流れ
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談（まずは企画課までご相談ください）
- 【企業様】寄附申出書のご提出 寄付申出書
(19KB)
- 【曽於市】納付書の発行
- 【企業様】寄附（納付書を使用）
- 【曽於市】受領書の発行
- 【企業様】税申告のお手続き
お問い合わせ先および寄附申出書提出先
〒899-8692 曽於市末吉町二之方1980番地
曽於市 企画政策課 企業政策係
TEL：0986-76-8802（直通）
FAX：0986-76-1122
Mail：kigyo@city.soo.lg.jp
寄附対象事業（第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略はこちらから
安心して暮らせるまちを創る事業
子育て・医療・福祉や交通を充実させることで、住民の安心と健康寿命、地域交流を支え、市民の暮らしの質を高めます。
- 子ども医療費助成の拡充
- コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進
- 高齢者がいきいきと暮らす活動支援
- 地域公共交通網の形成
地域の資源で稼ぐ力を高める事業
農林畜産業を軸とした地場産品の高付加価値化と企業誘致を進め、地域にお金を循環させ、稼ぐ力と雇用を生み出します。
- 就農希望者・担い手への総合支援
- 起業・創業の促進と経営支援の充実
- 雇用創出型企業の立地促進支援
- 高校生の地元定着促進と企業魅力発信
人と企業が集い、ともに暮らすまちを支える事業
若者が戻りたいと思える魅力を高め、学びと働く場、移住・交流を促進し、人と企業が交流・循環する地域社会をつくります。
- 移住・定住の促進
- 移住交流・生活体験の推進
- 大学連携と地域拠点を活用した交流人口拡大
- 地域ゆかり人材との連携による魅力発信
持続可能な未来を支える基盤を整える事業
デジタルやAI活用とGX・DXの実装で行政効率と防災力、環境政策を推し進め、持続可能で災害に強いまちを目指します。
- ICT・地域メディアを活用した魅力発信
- 農畜産業のスマート化推進による生産性向上支援
- 庁内業務の効率化・標準化
- 非来庁型・スマート申請の促進
上下水道DXスマートグラスプロジェクト（TSM）
日本初・技術共有スマートグラスプラットフォーム 「Type Soo Mine」
上下水道の現場と庁舎をリアルタイムでつなぎ、現場作業の効率化、災害時の迅速な初動、ベテラン技術の継承と若手の育成を目指します。
スマートグラス導入による現場DXモデルが可能にすること
- 遠隔支援：現場職員の視界を庁舎やメーカーがリアルタイムで共有。離れた場所から正確な判断・指示が可能
- 映像の自動記録：作業記録が自動でクラウドに保存され、報告書作成の手間を大幅に削減
- 研修教材化：ベテラン技術や現場対応を映像で保存。貴重なノウハウが若手育成の教材に
- 災害時の迅速な判断：被災現場の状況を瞬時に共有。初動の遅れを防ぎ、市民生活の安全を守る
広域的なつながりで価値と活力を広める事業
鹿児島・宮崎の結節点として周辺自治体と連携し、交通・観光・経済ネットワークと防災協力で広域の価値と活力を高めます。
- 定住自立圏構想に基づく広域昨日連携の推進
- 大隅圏域の広域情報発信と連携体制の強化
これまでにご寄附をいただいた皆様のご紹介
掲載の承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介（令和７年度）
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介（令和６年度）
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介（令和５年度）
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介（令和４年度）
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介（令和３年度）
曽於市役所 企画政策課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
お問い合わせ E-mail：kikaku@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8802 FAX：0986-76-1122
