曽於市市営住宅建替・エリア開発事業民間提案制度募集要項公表について

募集要項概要

1．趣旨

本制度は、「曽於市民間提案制度運用指針」および「実施要綱」に基づき、民間の創意工夫を最大限活かして市の課題解決と地域価値向上を図るため、提案を募集・審査し、協議を重ねて事業化するものです。事業化が決定した場合、提案内容は知的財産として保護し、提案者を随意契約の相手方として選定します。エリアビジョンの趣旨を尊重しつつ、独自の視点による“曽於らしさ”の提案を期待します。

2. 募集テーマ

　市営住宅建替・エリア開発事業に関し提案を受け付けます。

　　　借上げ型民営住宅の建設および経営（必須提案）

　　　住宅建替後の事業余剰地の活用（自由提案）　「参考資料：事業概要書」

　　　既存市営住宅跡地の利用提案（自由提案）　「参考資料：事業概要書」

3. 提案時に考慮いただく事項

実施（借上げ）期間：原則20年。安定した住宅供給と運営が可能な提案を求めます。
住宅の借上げ料：市は確定額を提示しませんが、事業収支検討の参考として月額220万～380万円程度を想定しています（規模・区分等により変動、協議により調整）。
土地賃料：不動産鑑定評価に基づく合理的基準を設定し、提案内容と整合させながら協議で決定します。
土地利用：定期借地契約を基本。契約期間は50年を想定しています（具体年数・解体費負担・満了後の取扱いは協議）。

4. 参加者の資格要件等

提案者の条件：法人（企業・NPO等）、個人事業主、または任意団体。単独またはグループ／共同企業体で応募可（構成員・役割分担を明確化）。公的不動産活用や不動産事業の実績者（又は実績者を含む体制）であること。
参加資格要件：地方自治法施行令167条の4に規定する者でないこと、入札参加制限を受けていないこと、会社更生・民事再生・破産等の申立てがなされていないこと、暴力団排除・税の未納なし・宗教/政治を主目的としない等。

5. スケジュール（予定）

事前相談・質問受付：令和7年10月2日（木）～10月9日（木）　提案予定事業者必須　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事務局と日程調整のうえ実施、質問は任意様式で提出（電話は不可）、回答は概ね7～10日以内に市HPで随時公表します（提案内容に関する事項は個別回答）
参加申込書受付：令和7年10月20日（月）～10月24日（金）
提案書類（誓約書・提案概要書・提案書）受付：令和7年12月9日（火）～12月12日（金）
提案審査会（予定）：令和7年12月18日（木）
交渉権者の決定（予定）：令和7年12月末

6. 提出書類・方法・提出先

提出書類：【1】参加申込書（様式1号）【2】誓約書（様式2号）【3】提案概要書（様式3号）【4】提案書（様式4号）※【3】【4】は電子データ併せて提出、部数：各1部。
提出方法：持参（平日9:00～17:00）または郵送（受付最終日必着）、③提案概要書・④提案書は受付期間内に事務局メールへ電子送付も必要。
提出先：〒899-8692 　鹿児島県曽於市末吉町二之方1980 曽於市役所まちづくり推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：koumin@city.soo.lg.jp

7. 審査・選定

　　参加資格審査（書類）を経て、提案審査・プレゼン等を行い、審査委員会で評価のうえ交渉権者を

　決定します。

8. 提出書類の取扱い・知的財産等

　　提出書類の著作権は提案者に帰属（返却は不可）します。

　　交渉権者は、事業周知のため提出書類とは別に企画提案の「概要版」を作成・提出していただきます。

　　提案内容は知的財産として位置付け、情報公開請求等においても開示しません。

　　事業実施者となった場合、提出書類の著作権は市に帰属します。

9. 問い合わせ・事前相談窓口

　　曽於市役所まちづくり推進課　公民連携推進係　電話　0986-76-8874
　　E-mail：koumin@city.soo.lg.jp（※事前相談・質問の受付も同アドレス）

　※本ページは「募集要項」の概要です。応募にあたっては、必ず原本の募集要項・様式をご確認ください

10．ダウンロード

曽於市役所まちづくり推進課公民連携推進係
E-mail：koumin@city.soo.lg.jp
（※事前相談・質問の受付も同アドレス）
電話：0986-76-8874

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